令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年６月３日（金）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １８番
佐藤節子議員 ７番
小野田トシ子議員 １３番
西山正司議員 １９番
関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １８番
佐藤節子議員 ７番
小野田トシ子議員 １３番
西山正司議員 １９番
関口正司議員出席議員（２２人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番
小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 市長公室長 山本 明君 総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君
健康増進部長 大滝紀子君
生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 藤代尊啓君
産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 山口政文君 秘書課長 谷田川優子君
広報戦略課長 海老原洋之君
地域医療推進課長 野口忠典君 総務課長 加瀬能孝君
行政経営課長 相原康秀君 職員課長 岡野康宏君
市民協働課長 猿田清美君 参事兼
契約管財課長 鈴木雅之君
福祉事務所長 日高篤生君
こども福祉課長 大竹博子君
子育て支援課長 猿田幸助君
長寿介護課長 保立憲正君
健康増進課長 高安裕子君
保健予防課長 岩井修二君
観光振興課長 實川芳成君
教育委員会次長 佐々木 信君 学務課長 渡邊丈夫君 参事兼
教育指導課長 大槻憲永君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄
議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤節子君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、18番、
佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、
佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。 約３か月前の２月26日、突然、ロシアがウクライナに軍事侵攻したとのニュースに、世界中の人たちが大きな衝撃を受けました。爆破されたキーウ、マウリポリなどの建物の残骸や遺体の映像を目にし、信じられない思いと怒りが込み上げてきました。民間人、女性や子どもたちまで犠牲になり、いかなる理由があろうとも、絶対にロシア、そしてプーチンを許すことはできません。このまさに戦争で犠牲になった多くの方々に心よりご冥福をお祈りいたします。 プーチンの大きな誤算だったのは、ウクライナの
ゼレンスキー大統領の存在であったのではないでしょうか。
ゼレンスキー大統領は、ＳＮＳで世界中の人たちに発信し、メッセージを送り、各国の支援を呼びかけ、西側諸国はじめ、日本においても、即、経済制裁などを実行しました。まだまだウクライナにとっても厳しい状況が続いていますが、私たち日本においても、避難民の受入れなど、できることで応援していきたいと強く思います。 それにしても、愚かで狂った指導者を持った国民は、本当に悲劇です。第二次世界大戦のドイツ、ヒトラーによって多くの人たちが犠牲になり、その歴史から世界中の人たちが二度と戦争を起こしてはならないとの思いを学んだはずなのに、プーチンのプロパガンダに洗脳されたロシア国民がこうも簡単にプーチンを支持してしまうことに、驚きと恐怖を感じてしまいました。 しかし、その化けの皮も、そろそろ剥げかかってきています。賢明な国民がプーチンを批判し、事の真相を知るのは時間の問題かと思います。どうかウクライナの方々が持ちこたえ、平和な日が一日も早く訪れますよう心から祈っています。 このロシア、ウクライナの状況も相まって、日本でも、４月より軒並み物価の高騰が始まりました。６月から７月にかけて、３千品目が値上げされる予定です。原油高騰によりガソリン、灯油の値上がりは、農業、漁業、運送業はじめ私
たち一般家庭においても、生活に大きく影響し、車がなければどこにも行けない神栖市の市民にとって、本当に痛手です。 それに加え、小麦製品やパンや食用油をはじめ、食品全般、ティッシュや洗剤など日用品や、資材などあらゆるものが値上がりし、全体を平均して、約11パーセントの値上げ幅のようです。 国は、４月26日、私たち公明党の強い要請を受けて、原油価格・物価高騰など
総合緊急対策として１兆円の予算を計上し、全国の自治体でその使い道の実施計画を７月29日までに提出することとなりました。 そこで、お尋ねいたします。 この国から交付となる
地方創生臨時交付金の趣旨と目的を、具体的に説明願います。また、神栖市に交付される金額をお尋ねします。限られた交付金ですので、もちろんあらゆる分野で使うことはできませんが、これから決定するにあたって、提案を含め、幾つか質問をさせていただきます。 物価高騰により様々な方々が影響されているのは当然ですが、やはり最も影響を受けているのは、私たち、家計を預かる主婦の立場ではないでしょうか。毎日の食費はじめ家計全般のやりくり、子育て中の家庭ではさらに大変です。そんな状況を踏まえ、私からは、
子育て支援策と生活困窮者の対策について、ポイントを絞りお尋ねします。 まず、
子育て支援策についてですが、この３年間、コロナ禍の中、国は、子育て家庭に様々な給付金や支援を講じてきました。６月においても、低所得の子育て家庭に子ども１人５万円の給付を実施することが既に決定しています。 お尋ねします。 まず、１点目ですが、この３年間、コロナ禍の中において、子育て支援として実施された給付金や支援金の施策を、国からのものと神栖市独自で行ったものを分け、その内容と支援の金額をお尋ねします。 ２点目に、その中で、
ひとり親家庭に特化して実施されたものがあれば、同じく、国と神栖市独自のものをお伺いいたします。 ３点目に、
陣痛タクシーについてお尋ねします。 神栖市は医療過疎地になっていますが、特に、産科は白十字病院のみで少々出産を行っているようですが、その他の市内の病院では出産をすることができず、お隣の鹿嶋、小山病院、
葉山産婦人科、また、波崎方面は、銚子の病院に行くしかないようです。 そんな中、先日、ご主人の転勤で神栖市に引っ越されてきた若いご夫婦の方から、「神栖市には、
陣痛タクシーはないのでしょうか」と尋ねられ、恥ずかしながら、私も初めて聞く言葉に、神栖市の制度を調べました。そのような名前はついていないものの、それらしい制度は存在していましたが、他県から来て、親や親戚はもちろん、友人も全くいない若い人にとっては、心細い思いかと思います。 神栖市内で出産できないリスクも踏まえ、緊急のときの
陣痛タクシーのしっかりとした利用体制と可能な上限額を決めて、例えば３千円、５千円など補助できる体制を整えていただきたいことを、要望を込めてお尋ねします。 現在の神栖市としての
陣痛タクシーの体制と、毎年の妊婦さんの平均の人数、その中で、神栖市内に身内や友人の方がいない状況の妊婦さんがどのくらいいるのか、分かればお伺いいたします。 次に、
生活困窮者対策についてお伺いします。 生活困窮にいる方々の背景は、実に様々です。病気や障がいを持っていたり、就労意欲がなかったり、失業したりと、状況はいろいろです。やむを得ず、命を守るために最後の
セーフティネットとしての生活保護の体制は必要ですが、少しでも就労意欲があり、一時的に困窮している場合は、様々な制度や支援策を使い、生活をサポートしていくべきかと思います。 そこで、１点目にお尋ねします。 ここ数年、コロナ禍の中、神栖市として
プレミアム商品券を発行、実施してきましたが、その実績と利用状況、また、今回、物価高騰により、生活支援のために発行のお考えがあるかどうかお伺いします。 ２点目に、生活困窮者への生活資金の貸付制度ですが、ここ３年間、コロナの状況も重なり、さらに利用が増えているかと思います。この貸付制度の具体的な内容と条件、金額、また、コロナによって失業や困窮している以外でも利用可能かどうか、この３年間の利用状況をお伺いいたします。 ３点目として、一時的に食べるものがないという切迫している場合、神栖市として食料支援を実施しているようですが、その条件や内容、利用実績をお伺いいたします。 次に、神栖市内の小・中学校でのスマホの利用状況と、現在問題になっているネット犯罪、特に、
ネット性犯罪についてお伺いいたします。 現在、テレビのニュースなどで取り上げられ、非常に問題になり、子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースが多発しているようです。スマホの普及により急速に情報化が加速され、コロナの状況も重なり、今や、幼稚園児がスマホを容易に操作する光景は、頻繁に目にします。もはやこの状況は、私たちに止めることはできないかと思います。そうであれば、私たち大人がすべきことは、まだ未熟な子どもたちに簡単にネットにつながることの恐ろしさを教え、犯罪に巻き込まれないよう守っていくしかありません。そのためには、大人たち、特に子どもがいる家庭においては、その使い方をしっかりと管理し、状況を把握すべきかと思います。 お伺いいたします。 現在、神栖市内の小・中学校での校内でのスマホの取扱いは、どのようにしているのでしょうか。学校単位、またクラスの先生の対応によっても異なるのかどうかお伺いします。 また、ネットでのいじめや犯罪、特に性犯罪に巻き込まれた例があるかどうか、分かればお伺いします。
ネット性犯罪は現在、オンライングルーミングという手口で、グルーミング、つまり、猫などの毛繕いを指し、手懐ける意味で使われます。ＳＮＳで知り合い、仲よくなって会話が弾み、徐々に性的な写真を送ることを指示されたり、会ってわいせつな行為をされたりし、被害に遭うことですが、子どもたちはその巧みな言葉に断れなくなり、深みにはまっていくようです。事が重大になるまで、親は全く気づかないのです。被害は、年に２千件以上に及んでいるようです。 犯罪を犯す人たちは、あらゆる手口でだまそうとします。弱い立場のお年寄りや子どもたちは、あまりに無防備です。特に子どもたちは、大人が守るべき責務があります。そのためには、まず、
子どもたち本人はじめ保護者の方々に対しての
ネット犯罪防止への教育が重要かと思いますが、現在、学校現場において、保護者との連携やネット教育の講習などはどのように行われているのかお伺いいたします。 また、現在、大人たちを含め、
ネット依存症が増えているようです。依存症とは、これまで、お酒や薬物使用などによって大変な問題が起きているのにその行為がやめられない病気のことを指しますが、現在は、ネットによって生活が乱れ、一日中スマホやゲームなどをやり、やめられない状況も依存症になるようです。子どもたちの中にも、そんな状態に陥っている子たち、現実、少なからずいることも考えられます。 市内の小・中学校において、依存症の現状を把握することは困難かと思いますが、例えば保護者の方々と連携し、家庭内でスマホの使い方や使用時間のルールを決めるなどの対応がされているのか、また、生活が乱れていないかどうかなどの調査がされていればお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えをいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分についての質問にお答えをさせていただきます。 本交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度に創設された制度でございます。 このたび、本交付金の新たな枠組みといたしまして、
地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分が創設をされたところであり、当市におきましても、１億8,383万９千円を交付限度額とする通知を頂いているものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の１回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、
市内小・中学校でのスマホの取扱いの状況についてのお尋ねでございますが、原則は、学校へ持ち込まないこととなっております。しかしながら、家庭の事情や安全上の理由により、校内へのスマホ等の持ち込みを保護者から依頼された場合には、その事情を判断した上で、登校時に担任などに預け、下校時に受け取るなどの対応を行い、校内で管理しております。 次に、
ネット性犯罪の被害の有無についてのお尋ねでございますが、人権尊重と
個人情報保護の観点から、当市における事案については、警察など公的機関からの公表はされておりません。令和元年５月の内閣府の調査によると、ＳＮＳによる性被害は増加しておりまして、近年、中学生や高校生だけでなく、低年齢層の児童にも
インターネットが広まり、ＳＮＳを介した被害は、大半が児童買春や
児童ポルノ等の性被害であり、殺人や重要犯罪も発生している状況がございます。 また、子どもたちへの
ネット性犯防止への教育と、保護者との連携と、保護者への教育についてのお尋ねでございますが、全ての小・中学校において、毎年、神栖警察署、茨城県
メディア教育指導員、携帯会社などに外部講師を依頼し、児童生徒及び保護者向けに、発達段階に応じた
インターネットの正しい使い方について指導を行っております。 なお、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症対策のため実施できなかった小・中学校もありましたが、道徳科、学級活動、総合的な学習の時間、学年集会など、定期的に担任が中心となって、授業等で
インターネットの使い方について指導しております。 夏休みなど
長期休業期間前には、
生徒指導担当の教員を中心に、担任等が休業中の安全指導の中で、情報社会での行動に責任を持つことや危険回避の仕方など、子どもが主体となり考える機会をつくり、安心・安全な生活ができるように取り組んでおります。 また、毎年、中学校においては、
新入生入学説明会の際に、小学６年生と保護者が一緒に外部講師の話を聞くという機会も設けております。 保護者に向けては、学級、学年懇談会や国や県などから配布される資料などを用いて、児童生徒が安全に利用できるよう協力も依頼しております。
ネット犯罪防止に向けて、児童生徒に継続して担任が授業の中で、また外部講師による専門的な指導を通して、安心・安全に学校生活、家庭生活が送れるよう、学校と連携してこれからも丁寧に取り組んでまいります。
ネット依存症について、依存症防止のための調査についてのお尋ねでございますが、当市では、直接
ネット依存症に係る調査は実施しておりませんが、市教委で実施した令和３年12月の調査では、当市の児童生徒のスマホの所持率は、小学校で66.5パーセント、中学校で94.5パーセントとなっております。当市でも今後、児童生徒のネット依存に関する問題は例外ではないと考えております。
ネット依存症が進むことにより不登校やひきこもり、生活リズムの逆転、親子関係の悪化、孤立と、児童生徒にとって学校生活を送る上で好ましくない状況になるということを踏まえ、毎月の長期欠席・不
登校児童生徒の実態調査からネット依存が一つの要因となっているのではないかなどを判断し、教育委員会と学校、学校と保護者が連携を図り、望ましい生活習慣の確立のため、児童生徒を支援しております。 具体的な対策といたしましては、スマホを利用する際に、フィルタリングソフトの設定、家庭での
ルールづくりなどについて、家庭で親子が相談する機会を持てるようワークシートを配布し、実施をお願いしております。実施後は、そのときの話合いの内容を基に児童生徒と意見交換したり、保護者会で情報交換したりしております。 今後もこのような適切な利用について考える機会を持ち、予防や意識啓発を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの佐藤議員のご質問のうち、私からは、子育て支援への取組についてと生活困窮者に対する支援につきましてお答えいたします。 まず、コロナ禍における子育て世帯の給付事業の対象者と支給額についてのお尋ねでございますが、令和２年度には、
子育て世帯臨時特別給付金を実施いたしました。対象は、児童手当の
本則給付受給者であり、支給額は、児童１人当たり１万円でございます。 また、この事業に合わせまして実施しました神栖市
子育て世帯臨時特別給付金では、対象が児童手当の本則給付に加え、特例給付の受給者及び18歳以下の児童であり、児童１人当たり１万円を支給しております。 令和３年度には、
ひとり親世帯以外の世帯への
生活支援特別給付金を実施いたしました。対象者は、児童手当等を受給している
住民税非課税の世帯であり、支給額は児童１人当たり５万円でございます。 また、子育て世帯への
臨時特別給付金では、18歳以下の児童を対象とし、児童１人当たり10万円を支給させていただきました。 次に、
ひとり親世帯への給付でございますが、令和２年度には、
ひとり親世帯臨時特別給付金を実施し、支給額は１世帯当たり10万円と、第２子以降、１人当たり６万円、追加支給として、５万円を支給しております。 令和３年度には、
ひとり親世帯生活支援特別給付金及び茨城県の低所得の
ひとり親世帯に対する
生活支援特別給付金を実施し、支給額はそれぞれ児童１人当たり５万円でございます。 なお、
ひとり親世帯への給付事業の対象は、
児童扶養手当の受給者に加え、公的年金等の受給により
児童扶養手当の支給が全額停止となっている方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、収入が減少した方などの要件を満たした方となっております。 なお、神栖市独自の給付は行ってございません。 次に、
ひとり親家庭にクオカードの試みはとのお尋ねでございますが、令和２年度に
ひとり親家庭等応援事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により学校、保育所等が休校・休園となり、給食提供が中止するなど、子育て世代への負担が増加したことを受け、家計への負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的として、
児童扶養手当支給対象児童と
ひとり親家庭の
医療費助成制度受給者に、１万円のクオカードを1,368枚配布いたしました。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し、
ひとり親家庭のご要望や近隣自治体の動向を注視してまいります。 次に、
陣痛タクシーについてでございますが、当市では
陣痛タクシー等の名称で実施しているサービスはございませんが、
市内タクシー会社に妊婦が利用できるかを確認し、公表の了承が得られました
タクシー会社の一覧をホームページに掲載し、妊娠中の方が安心して出産を迎えられるよう案内をしているところでございます。 また、
母子健康手帳の交付の際に、出産時の交通手段等を聞き取りさせていただいておりまして、妊娠中の方が利用しやすい
タクシー会社の一覧をお渡しするなど、周知に努めております。 陣痛時におきましては、
産科医療機関等に
タクシー利用の判断を仰いだ上でご利用いただくこととなりますが、
タクシー会社によっては、事前登録が必要な会社もあるため、お住まいの近くの
タクシー会社に早めに相談するようご案内しております。 次に、支援がない妊婦の人数についてのお尋ねでございますが、
母子健康手帳を交付する際や妊娠している方が転入された際に行っているアンケートでは、「家事や育児を手伝ってくれる人がいない」と回答があった人数は、令和３年度で、
母子健康手帳の交付者704人のうち13人、転入者61人のうち１人となっております。 なお、妊婦の人数についてとのお尋ねでございますが、
母子健康手帳の交付数で申し上げますと、令和２年度が702人、令和３年度が先ほど申し上げましたとおり704人となってございますので、ここ数年、700人前後で推移しております。 次に、生活困窮者への
生活福祉資金の貸付制度及び食料支援についてのご質問にお答えいたします。
生活福祉資金のコロナ禍の特例を除く通常の貸付制度につきましては、
社会福祉協議会が窓口となって申請を受付けておりまして、貸付けの種類といたしましては、失業等により生計の維持が困難となった低所得者に対し、生活再建を行う間の生活費の貸付けを行う
総合支援資金と、住宅の増改築等に要する費用や障がい者用自動車の購入費等、一時的な費用の貸付けを行う福祉資金、就学のための貸付けを行う
教育支援資金、不動産を担保に生活費の貸付けを行う
不動産担保型生活資金の４種類の貸付けがございます。 貸付けの対象世帯でございますが、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯とに区分され、それぞれの世帯の所得基準は、低所得者が生活保護法にいう生活扶助の概ね1.7倍以内、障がい者世帯は、償還の際に生活保護基準以上の生活の見通しが立てられること、高齢者世帯は、療養や介護を要し、生活保護法にいう生活扶助基準の概ね2.5倍以上となっております。 また、４種類の貸付けにはそれぞれ限度額があり、コロナの影響で特例を設けている
総合支援資金では、生活支援費として複数世帯で月額20万円、単身世帯で15万円を貸付限度額とし、12か月間貸付けを受けることができます。 返済につきましては、据置期間が６か月以内、償還期間は10年以内となっており、利子につきましては、連帯保証人が立てられる場合は無利子、立てられない場合は、年1.5パーセントの利子がつくこととなっております。連帯保証人につきましては、原則、茨城県内に居住し、所得基準を上回り、将来にわたって年金受給権を有し、かつ、貸付けを受ける方の最終償還時において65歳未満であるなどの要件がございます。 なお、
総合支援資金の３か年の申請実績を申し上げますと、令和元年度は５件、令和２年度は2,076件、うち、コロナの影響による特例貸付2,068件、令和３年度は1,139件、うち、特例貸付1,136件であり、特例貸付以外の通常の貸付けはかなり少ない状況でございました。 次に、食料支援についてお答えいたします。 令和３年度に神栖市独自の施策として、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している世帯に対し、神栖市に住民登録があり、生活困窮の状況を申立てすることで、神栖市産農水産物の米や缶詰等を配布いたしました。申請は、窓口のほか、郵送や電子メールでも受付けし、661世帯へ支給させていただきました。 併せて、社会福祉課窓口で生活困窮の相談を受けた際に、食料への不安がある相談者に対しましては、防災安全課から備蓄食料の提供を受け、一時的な食料として、アルファ米やクッキー等をお渡ししております。令和３年６月１日開始から約530食の支援を行っており、今後も継続支援してまいります。 このほか、神栖市
社会福祉協議会の生活困窮者に対する食料等の支援として実施しております緊急生活支援制度でございますが、当該制度は、手持ち金が少なく、食材の確保や光熱水費の支払いが困難な方に対し、２万円を上限として緊急的に貸付けをするものであり、貸付け方法といたしましては、必要な食材を購入し、お届けしたり、電気代等に必要な金額を確認し、
社会福祉協議会が支払う等の対応をしており、食材につきましては、貸付け利用者の負担軽減を図るため、フードバンク等の活用も行っております。 なお、緊急生活支援制度の食料支援実績につきましては、令和元年度は74件、令和２年度は117件、令和３年度は61件でございました。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、地域振興券発行事業について、コロナ禍における実績と今後の実施予定についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、地域振興券発行事業の実績についてでございますが、地域振興券発行事業は、令和２年度、３年度とも実施しており、令和２年度事業は、プレミアム率を50パーセントとし、１冊１万５千円分を１万円で３万冊を発売し、令和３年度事業につきましては、プレミアム率を30パーセントとし、１冊１万３千円分を１万円で、同じく３万冊を発売いたしました。 最終的な販売冊数と加盟店による換金状況を申し上げますと、令和２年度事業の販売冊数は２万9,909冊、換金額は４億4,683万４千円であり、令和３年度事業では２万9,501冊を販売し、換金額は３億8,219万円となっております。 なお、利用できる加盟店数は、令和２年度が454店、令和３年度は472店でございました。 次に、本事業の今後の実施予定についてでございますが、現時点においては未定の状況ではございますが、今後の支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況とその影響、さらには、最近の物価高騰などが市民生活や事業者に与える影響を注視しながら、国・県の動向を踏まえつつ、必要かつ効果的な施策を適宜検討・実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 18番、
佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 私たち公明党は、本年で結党58年になります。1964年当時、金権政治が横行し、汚職と利権にまみれた政治の世界でど素人と言われながら、庶民の代表として、大きく福祉を掲げ、一貫して大衆とともに、地方の小さな声を国につなげ、現在、チーム３千のネットワーク政党として、また、自民党と連立政権を担い20年が経過し、福祉の党としての政策が大きく実現、定着しました。公明党の原点とも言える教科書無料配布は、当時、画期的な政策として注目されました。その後、約半世紀、出産育児一時金、児童手当の実現、18歳までの医療費無料化、保育園、幼稚園の無償化をはじめ、大学までの教育への無償化を目指し、国の施策を大きく推進してきました。特に、子育て支援の様々な取組は、少子化を食い止め、子育て家庭に希望と喜びを与えています。 先ほど、１回目の質問でお伺いした今回の
地方創生臨時交付金がさらに子育て中の家庭にも使われることを願いつつ、２点お伺いします。 まず、この３年間、先ほど、答弁をいただきましたが、国はコロナ禍の中、様々な支援策を講じてきました。子育て家庭において、１回目の質問でお尋ねした様々な施策を受給した場合、所得制限にかからない家庭を対象にすると、全額どのくらいの額を受給したことになるのでしょうか、お伺いします。 また、
ひとり親家庭に対しての加算額がどのくらいなのかお伺いします。 次に、
生活困窮者対策ですが、その背景は様々なのは先ほど述べましたが、少しでも就労の意欲がある場合、支援の体制を充実させ、生活保護を受ける前にサポートしていくことが大事かと思います。昨年、神栖市でも画期的な取組として、ひきこもりの人たちに対しての支援体制が整いました。ひきこもりの人たちも、親がいなくなれば、即、生活困窮になります。その前に少しでも就労に向けられれば、大きな進歩になるかと思います。その他、市や県の取組として生活困窮者へのサポート体制があれば、紹介していただければと思います。 次に、小・中学校の子どもたちへのスマホの対応と犯罪防止への体制についてですが、先ほど答弁いただきました学校でもスマホ使用の注意喚起、講習などを行っているようですが、まだまだ不十分かと思います。ぜひ回数を増やしたり、頻繁にチェックをし、犯罪への防止体制を整えてほしいと願います。 １点お尋ねします。 コロナ禍で学校においてのＩＣＴ化が加速し、現在、生徒一人ひとりにタブレットが配布されているようですが、家庭に持ち帰り、学習にのみ使用し、管理されているのでしょうか。問題は発生していないのでしょうか。状況をお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） ただいまの佐藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 昨年度、コロナ禍にタブレットを持ち帰った際の利用状況についてのお尋ねでございますが、当市では、昨年度９月の臨時休業期間及び、今年に入りまして１月以降のオミクロン株による臨時休業期間等が発生した際、児童生徒がタブレットの持ち帰りにより、オンライン又はハイブリッド型の授業や健康観察を実施しました。その際、家庭の通信状況によっては、モバイルルーターを貸与して対応しました。 その後も、コロナ禍による濃厚接触者、不安などによる欠席者、不
登校児童生徒などに対して、オンラインや自宅学習ができるよう対応しております。さらに、先生方が濃厚接触になる場合がございました。その際には、先生が前日にタブレットを家へ持ち帰り、翌日、子どもたちは学校で先生は自宅からオンラインを通しての学習ということも、最近では日常でできるようになってきております。 タブレットには、１日の使用時間６時間の制限をかけており、学習用として貸与しております。ほとんどの児童生徒は、当市の持ち帰りのルールに従い、オンライン学習や調べ学習、学習課題の提出などに安全に有効利用しているところです。しかしながら、数は少ないですが、他人のアドレスでログインしたり、オンラインの授業の様子をＳＮＳに投稿したり、設定を解除して自由に利用してしまったりなど、好ましくない問題が発生していることも事実でございます。そのほかには、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境によって持続が不安定であったりとの問題点がございました。 現在は、教員と児童生徒が話し合いながら主体的にタブレットの使用のルールを決めるなど、当事者意識を持って判断する取組を行っております。タブレットの使用に関しては、情報モラルの醸成が不可欠と考えておりますので、児童生徒への指導及び保護者への協力を依頼し、対応してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 冒頭、大変申し訳ございませんが、先ほどの答弁で誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。 先ほど、
生活福祉資金の貸付制度のうち、高齢者世帯の基準について、生活保護法にいう生活扶助基準の概ね2.5倍以上と申し上げましたが、正しくは、2.5倍以内となりますので、お詫びの上、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 改めてご答弁申し上げます。 私からは、低所得者の子育て世帯及び
ひとり親世帯への給付金についてと、生活保護の申請に至る前のサポートや取組につきましてお答えいたします。 低所得の子育て世帯の給付金につきましては、令和２年度と令和３年度で４件ございました。１件当たり、最大で17万円でございます。また、
ひとり親世帯の場合は、さらに３件の給付金があり、１人当たり37万円でございます。今月から支給開始予定の令和４年度の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯
生活支援特別給付金を合わせますと、低所得の子育て世帯は22万円、
ひとり親世帯は42万円でございます。 次に、生活保護の申請に至る前のサポートや取組についてでございますが、生活困窮者が生活相談をするために来所した際には、現状を的確に聞き取り、何ができなくて何が足らないのか、相談者はどうしてもらいたいのか等を把握することが必要となります。このことから、相談内容に即して、個々に応じた困窮状態を解消できる施策をご案内させていただいております。 具体的な取組としては、休業や失業、又はコロナの影響による減収で一時的に生計の維持が困難となった方には、
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金や
総合支援資金をご案内しており、経済的理由で適切な医療を受けられない方には、白十字総合病院や神栖済生会病院で実施している無料低額診療事業をご案内しております。 家賃が払えず、家を出なければならない方には、家賃相当分の給付金を世帯人数に応じ、原則３か月、最長９か月まで支給する住居確保給付金事業の利用を勧めております。 また、令和４年度から新たに
生活困窮者対策として、３つの事業を実施しております。 １つは、社会に対する不安や人とのコミュニケーションに問題があることで就労に結びつかない方に対し、６か月から１年を上限に、一般就労に向けサポートする就労準備支援事業でございます。 ２つ目は、借金で家計が回らない等、家計に課題を持つ方に対し、家計を自己管理できるようサポートする家計改善支援事業であり、両事業とも
社会福祉協議会に業務委託しております。 ３つ目は、一定の住居を持たない方や社員寮やアパートからの退去を求められ、預貯金がないため転居することができない方に対し、原則３か月、最大６か月の衣食住の支援を行う一時生活支援事業を茨城県と連携しながら実施し、すぐに生活保護の申請を行うことなく、支援員とともに生活基盤を立て直し、早期に自立が図れるものと期待しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 18番、
佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 まず、要望にしておきたいと思いますが、
陣痛タクシーに対しては、せっかくの制度がありますので、体制ができて、補助も合わせて、そんなに大きな額ではないと思いますので、ぜひ上限を決めて補助などをしていただければ、他県から来た妊婦さんにとっては、大変安心してお産ができるんではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。 １点お伺いします。 今、申し上げたように、神栖市内でなかなか出産ができない状況でございます。今後、神栖市内で産科ができる予定、あるいは、お医者さん等を呼んで、病院等で産科が始まる、設置できる予定があるかどうかお伺いしたいと思います。 それと、これも要望としておきたいと思いますが、生活困窮者のいろいろな様々な制度、対策が講じられているようですが、さらに物価高で生活に困っていく方々がたくさん増えていくと思います。現在、私たちの公明党の要望で、生理の貧困として、生理用品などをさりげなく社会福祉課とか社協とかに置いていただいていますが、そのところに、併せてアルファ米とか備蓄の食品をぜひ置いて、支援をしていただければと思います。 それから、もう１点要望なんですが、貸付制度の保証人というのは非常にハードルが高いので、これも考えていただければと思います。要望としておきます。 それから、最後に１点、子どもたちへの犯罪防止の取組、今、教育長からお伺いいたしました。様々な講習や教育などを行っているようですが、さらに子どもたちを守るために、回数などを増やしたり、いろんな角度から教育していただければと思いますが、その辺のお考えがあればお伺いして、３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の３回目のご質問にお答えいたします。 児童生徒の
ネット犯罪防止に向けた取組についてのお尋ねでございますが、現在、各小・中学校では、日常的に全ての児童生徒が
インターネットを利用している状況にあります。そのことを踏まえ、各校では、日々、情報モラルについて児童生徒とともに考え、指導しております。 また、先ほども申し上げましたが、夏休みなど
長期休業期間前には、
生徒指導担当の教員を中心に、担任等が休業中の安全指導の中で、情報社会での行動に責任を持つことや危険回避の仕方など、子どもが主体となり考える機会をつくり、安心・安全な生活ができるように取り組んでおります。 今後も、急加速度的に進化している情報社会に対応すべく、機会を捉えては児童生徒とともに正しい使い方を探りながら、指導してまいるつもりでおります。その際、先ほど申しましたが、児童生徒自身が自ら考え、判断し、正しい行動が取れる主体性の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。児童生徒が情報社会の犯罪に巻き込まれないように、社会の動向をしっかりと注視し、また、多くの公的な機関や情報機関含めて連携を図りながら、学校全体で児童生徒の犯罪への巻き込まれることがないよう、未然防止に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 佐藤議員の３回目のご質問のうち、市内に産婦人科が増える予定があるのかについてお答えいたします。 現在、市内病院への産婦人科医の赴任や、産婦人科クリニックの開業等の予定はございません。 一方、市におきましては、鹿嶋市、潮来市と連携して、鹿行南部地域における周産期医療体制の維持・拡充を図るため、３施設に対し支援を行っているところであります。 なお、当市の修学資金制度を活用している医学生の中には、将来、産婦人科医となることを希望している学生がおります。このような若手医師が産婦人科医として市内に赴任できるようにするためには、指導医の増員、専門医研修体制の充実が必要でありますことから、引き続き、若手医師きらっせプロジェクト等を通じて、様々な対策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。 ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１０時５８分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小野田トシ子君
○議長（五十嵐清美君） 次に、７番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） ７番、公明党の小野田です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。 今、世界に目を向けますと、ロシアによる非道なウクライナへの侵攻が連日のように報じられております。子ども、女性を含む多くの市民が虐殺され、日常生活を奪われ、故郷を追われる惨状を目の当たりにし、怒りと悲しみで胸が詰まる思いをされているのは、私だけではないと思います。一日も早くロシアが許されざる侵攻を中止し、ウクライナが平和な日常を取り戻すことを願うばかりです。 一方、私たちの日常は、長引くコロナ禍とウクライナ侵攻前からの物価高により、生活が圧迫されております。３月17日、公明党本部として、国民生活総点検緊急対策本部が設置され、私たち地方議員も、地元の市民の方々や事業主の方の声を聞かせていただきました。全国の多くの声を集約し、地域の実情に応じた生活困窮者への支援や原油高騰への補助金拡充など国に強く求め、結果、
総合緊急対策には公明党の主張が大きく反映されました。
地方創生臨時交付金が拡充され、国として、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高対応分という新たな枠が盛り込まれました。市民の皆様の暮らしと事業者を守る手立てとして有効に活用できるよう、一般質問の中で取り上げさせていただきます。 早速、質問に入らせていただきます。 １つ目に、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の
地方創生臨時交付金の当市の活用の仕方についてです。 当市への交付金の配分にも限りがありますが、最優先に考えていただきたいのは、学校給食についてです。 まず、本年４月より公立幼稚園の給食が開始されておりますが、学校給食と公立幼稚園、こども園、保育所の昼食の現下の状況についてお伺いいたします。 現在、当市の学校給食は、コロナ禍にあって無料で提供されておりますが、昨今の材料費や光熱費、配送費など値上がりがあり、無償での提供が難しくなるのではないかとの懸念があります。 そこで、食材調達の現状など、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、２つ目の質問として、交通安全計画についてお伺いいたします。 まず、通学路の交通安全対策についてです。 昨日の神崎議員の質問と重複するところは割愛ください。 昨年６月の八街市での下校中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ、死傷した痛ましい事故は、皆様も記憶に新しいと思います。そのせいか、数人の方から通学路の安全確保が不十分な箇所についての相談を受けました。神栖市にも通学路交通安全プログラムがありますが、その内容と通学路の定期的点検とあります。その点検の頻度と点検のタイミング、危険箇所はどのぐらいあって、点検の手順や効果の検証、そして、どのぐらい改善されたかの実績をお伺いいたします。 さらに、消えた横断歩道や一時停止線の点検や補修についてお伺いいたします。 市内に横断歩道や停止線の消えている箇所がかなり見受けられます。横断歩道に人が立っていても、ドライバーから白線が見えないため全く減速しない等、危険なところが増えています。私のところにも昨年10月、地域の方から、数百メートルの間に３本の横断歩道があったものが、全く見えない状態になっているとの連絡があり、中学校も近く、危険なため、担当課にお伝えしました。道路標識等は警察の公安委員会の管轄なので、白線の引き直しの依頼をしていただきましたが、今年４月、中学生が車と接触してしまいました。担当課の方からさらに強く要望していただき、５月21日、白線の引き直しは完了いたしました。 しかしながら、こういった事例はほんの一部であり、枚挙にいとまがありません。警察や公安の方も予算があるとは思いますが、重大な事故があってからでは取り返しがつきません。通常有すべき安全性を欠いているとなると、設置または管理の瑕疵があるとして、損害賠償の対象となることもあり得るのではないでしょうか。市道、県道、国道様々で管轄も異なり、管理・維持も大変であると思いますが、当市の白線の点検・補修はどのように実施されているのかをお伺いいたします。 加えて、自治会に入っていない方も増え、このような問題をどこに訴えればいいか分からないという方がいらっしゃいます。福井県の事例ではありますが、住民がスマホアプリＬＩＮＥを使って、道路の陥没やガードレール、カーブミラーの破損等を市に通報できるシステムを開始されました。横断歩道の白線が消えているなど、状況と破損の箇所、住所や写真２枚、共に市に投稿するそうです。当市も地域が広大で細長いため、目が行き届かない一面もありますが、地域の状況を一番よくご存じなのは、地域の住民の方です。そうした意味からも、スマホアプリを使った情報収集システムを導入してはいかがかと思います。いかがでしょうか。 ３つ目に、神栖市「健康都市宣言」の取組についてお伺いいたします。 平成24年10月１日、健康都市宣言から10年が経とうとしています。あと３年ほどで団塊の世代の方々が75歳を迎えようとしている現在、神栖市民の皆様の平均寿命や健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、健康寿命、そして、生活習慣病などの現況についてお伺いいたします。 加えて、茨城県の現況もお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（五十嵐清美君） ７番、
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、小野田議員の学校給食と通学路についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、学校給食の材料費などの物価が高騰しているが、どのくらい高騰しているのかとのお尋ねでございますが、学校給食１食当たりの賄い材料費で比較しますと、令和３年４月が平均288.61円、令和４年４月が平均で298.96円となっており、3.59パーセント上昇しております。 令和３年度と令和４年度の主食において比較しますと、ご飯は、米の購入単価では上昇がないものの、炊飯加工費が上昇傾向であり、パンにおいては、１食当たりの平均単価が令和３年度で53.6円であったものが、令和４年度では58.3円で、8.8パーセント上昇しております。ソフト麺においては、１食当たり令和３年度で60円であったものが、令和４年度では68円で、13.3パーセントの上昇でございます。 また、牛乳においては、１本当たり令和３年度で50.17円であったものが、令和４年度は50.7円となり、1.1パーセント上昇しております。 さらに、食用油につきましては、令和３年度で1.5キログラム当たり390円であったものが、令和４年度では500円と、28.2パーセント上昇しているところでございます。 次に、公立保育所、認定こども園、幼稚園の給食費は幾らかとのお尋ねでございますが、公立保育所及び公立認定こども園の保育部分につきましては、毎日のおやつ代と土曜日保育がございますので、月額で主食費１千円、副食費4,500円でございます。公立認定こども園の教育部分につきましては、園児が午後２時で降園となるため、おやつの提供は毎日ではなく月３回程度になっているほか、土曜日の給食がありませんので、月額、主食費で１千円、副食費2,600円でございます。また、公立幼稚園につきましては、月額で主食費910円、副食費2,360円でございます。 なお、それぞれの副食費につきましては、第３子以降の子ども及び年収360万円未満相当の世帯の全ての子どもを対象に免除としております。 次に、通学路安全対策に伴う神栖市通学路交通安全プログラムについてのお尋ねでございますが、近年、全国で登下校中の児童生徒の関連した交通事故が相次いで発生していることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、通学路における交通安全の一層の確保を図るよう各自治体に要請があり、神栖市では、通学路の安全点検に向けた取組を行うため、関係機関の連携体制を構築した神栖市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。 通学路の点検につきましては、毎年年度初めに保護者や教員が立哨指導を行ったり、授業参観日に親子登校を実施し、危険箇所の確認及び安全点検を行っております。そのほか、ＰＴＡや地区の懇談会での要望等を受けて、教育委員会にて集約し、神栖市通学路交通安全プログラムに基づき、年に一度、８月頃に学務課、防災安全課、道路整備課、茨城県潮来土木事務所、神栖警察署、各小・中学校の代表６者にて通学路の合同点検を実施しております。 令和３年度の通学路における危険箇所の要望に関しましては、信号機の設置、歩道の拡幅、横断歩道及びスクールゾーンや外側線等の再舗装や設置、カーブミラーの設置、ガードレール及びラバーポールの設置等34カ所であり、うち当市で施工できる箇所は14カ所でありました。 また、危険箇所に対する改善の実績につきましては、横断歩道、スクールゾーン、停止線の再舗装、外側線の再舗装及び新設、カーブミラーの設置２カ所、ラバーポールの設置３カ所、防犯灯設置２カ所の計12カ所でございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、小野田議員の交通安全計画についてのご質問のうち、消えている横断歩道や一時停止線の点検及び補修についてお答えさせていただきます。 通学路における消えている横断歩道や一時停止線の点検につきましては、週３回、小・中学生の通学路を中心に、神栖市シルバー人材センターに委託し、青色回転灯を装備したパトロール車による見回り活動及び神栖地区交通安全協会による年２回の交通安全施設点検にて、消えている路面標示の状況や場所などの点検結果をいただいております。 また、横断歩道や一時停止線の補修につきましては、点検結果報告書や地区要望等をいただき次第、一時停止線等の規制標示を所管する神栖警察署や、センターライン等の指示標示を所管する道路担当部署と連携を図り、塗り直し等を実施しております。 また、区へ加入していない方などからの交通安全施設への情報提供につきましては、現在、防災安全課へ連絡をいただいておる状況でございます。 ネットなどの活用による情報収集システムの構築につきましては、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員のご質問のうち、健康都市宣言後の市民の健康状況についてお答えいたします。 はじめに、平均寿命についてでございますが、直近で比較できるデータといたしまして、５年に一度実施されております国勢調査の平成22年と平成27年の数値で申し上げますと、当市の平均寿命は男性が77.9歳から79.5歳と1.6歳延びており、女性は85.0歳から85.7歳と0.7歳延びております。一方、県の平均寿命は、男性が79.1歳から80.3歳と1.2歳延びており、女性は85.8歳から86.3歳と0.5歳延びております。当市と県を比較いたしますと、男女とも県の平均寿命のほうが長くなっておりますが、その差は縮小してきております。 次に、健康寿命についてでございますが、高齢者があと何年介護などを受けずに自立して元気に過ごすことができるかを表す指標といたしまして、茨城県が独自に作成しております障害調整健康余命がございます。茨城県立健康プラザ等が公表した調査研究報告書による65歳から69歳の方の障害調整健康余命の平成24年と令和元年の数値で申し上げますと、当市の男性が16.27年から17.45年と1.18年延びており、女性が20.03年から20.52年と0.49年延びております。一方、県では男性が17.34年から17.92年と0.58年延びており、女性が20.59年から20.90年と0.31年延びております。当市と県を比較いたしますと、男女とも県のほうが若干長くなっておりますが、その差は縮小してきております。 次に、生活習慣病の状況についてでございますが、国民健康保険の特定健康診査における有所見者の割合を平成24年度と令和元年度で比較し申し上げますと、糖尿病につきましては、当市が65.0パーセントから60.4パーセントと4.6ポイント下がり、県は60.8パーセントから67.7パーセントと6.9ポイント上がっております。また、高血圧症につきましては、当市が39.1パーセントから42.2パーセントと3.1ポイント上がり、県も42.5パーセントから45.2パーセントと2.7ポイント上がっております。高脂血症につきましては、当市が46.9パーセントから51.7パーセントと4.8ポイント上がり、県も51.4パーセントから56.8パーセントと5.4ポイント上がっております。 このように、当市の現況といたしましては、平均寿命や健康寿命は延伸してきており、生活習慣病については、糖尿病に関して改善の傾向が見られているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、学校給食とこども園、保育所の昼食の状況についてご回答いただきました。 今回の交付金の活用が可能な事業例にもありますが、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。現在、当市の学校給食無料と幼稚園に関しても保護者の負担増を回避するため、この交付金を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、地元の食材の使用と地元業者からの調達の強化についてお伺いいたします。 今般の食材費の価格の高騰は、輸入食材による現況に起因すると思われますが、地域、地元産の食材を採用することによって、供給の安定化が図られるとともに、地域農漁業の振興や食育の観点からも有用と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、交通安全計画の中の質問の土合地域の自転車や歩行者の妨げとなっている古い縁石についてお伺いいたします。 土合地域の広範囲に、側溝の蓋に沿って縁石が設置されております。その縁石は40年以上も前のもののようです。当時の側溝は自動車の重量に耐えられる強度がなかったため、設置されたと伺いました。特に狭い学校周辺の道路は、車がやっと擦れ違える幅なので、自転車での走行はその縁石が障害となり、かなり危険との声をいただきました。ご存じのとおり、土合地域は人口も車も増えており、こうした通行の妨げとなる障害物は撤去し、側溝の蓋を強度のあるものに更新する等、対策が必要と思いますが、この縁石についての現状と今後の計画についてお伺いいたします。 続いて、健康都市宣言の目指す目標についてお伺いいたします。 具体的に、いつまでにどのような状況を目指すのか、目標があればお伺いいたします。市長をはじめ、医療対策として医師の確保に取り組まれておりますが、慢性的な医師不足もあり、コロナ禍の対応など大変な中、神栖市で医療に従事される医師の皆様に感謝申し上げます。より一層、医師の方々が神栖市なら行きたいと思っていただけるような取組を県と連携しながらお願いいたします。 先ほどご答弁いただきましたが、まだまだ神栖市は生活習慣病など多いようです。長野県の例をご紹介いたします。まず、目標が「健康寿命日本一」と明確です。平均寿命も健康寿命も日本一を達成したそうです。具体的には、高齢者の就業率が全国トップ、ボランティア活動も積極的で生きがいを持って生活、男女とも野菜の摂取量全国１位、郷土料理、伝統料理の活用、保健師、食生活改善推進員さんや健康ボランティアの活動が盛ん、地域保健医療活動も活発とありました。 健康寿命延長への取組は、市にとっても医療費及び介護費の抑制、ひいては国民健康保険料、介護保険料の低減も期待できるものと、健康都市宣言の目標をさらに明確にし、それを達成するために取り組む値打ちある分野ではないでしょうか。 ２回目の質問に対する答弁を求めまして、私の２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、小野田議員の２回目の給食関係に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、学校給食費の保護者負担が増えた場合に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分を利用することによって、保護者負担増は回避できるのかとのお尋ねでございますが、高騰する学校給食の賄い材料費に対する市の財政支出の負担はありますが、小・中学校給食費については、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、児童生徒分については令和２年度から無償化としておりますので、保護者への負担はございません。 次に、学校給食での地元食材の使用量、地元業者からの調達量と、その量を増やせるのかとのお尋ねでございますが、茨城県実施の令和３年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産地場産物の活用状況は13.2パーセントであります。茨城県産地場産物を含めた活用状況は59.9パーセントでありました。 地元業者からの調達につきましては、３つの調理場とも、精肉及び青果は全て神栖市内の業者に納品を依頼しているところでございます。また、水産加工品につきましても、神栖市内の製品を優先して献立に採用している状況でございます。 今後も、地元食材の活用につきましては、生産、加工、流通団体等との協議を重ねながら、給食に提供できる地元産の食材採用を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、土合地域の自転車や歩行者の妨げとなる古い縁石についてのご質問にお答えいたします。 土合地域にある古い縁石につきましては、鹿島開発に伴い茨城県が昭和40年代に実施した土合ヶ原住宅団地造成事業の際に設置されております。設置の目的としましては、道路側溝の蓋を保護するために設置されたものと聞いております。 古い縁石は土合地域全体に設置されており、縁石だけを撤去しますと、道路側溝が車の通行に耐えられずに破損してしまうため、現在、道路の全面改修や上下水道の施設更新時に併せた道路改修の際に縁石を撤去しているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員の２回目のご質問のうち、健康都市宣言における今後の目標や健康づくり施策についてお答えいたします。 当市では平成24年10月の健康都市宣言以降、自らの健康は自らがつくるを基本に、取り組むべき６つの目標として、「食に感謝し、バランスよくおいしくたべます」「気軽に楽しくからだを動かします」「休養を上手にとり、いきいきと生活します」「いつまでも自分の歯を大切にします」「自ら健康づくりに努めて、生涯を楽しく過ごします」を掲げるとともに、市の健康づくりに関する計画である健康かみす21プランにおいて各目標に対する指標と目標値を定めて、市民と行政が一体となった健康づくりを目指してまいりました。 また、健康づくりの施策といたしましては、市民の主体的な健康づくりを応援するため、健康目標達成者に抽せんで景品をプレゼントする、かみす健康マイレージ事業をはじめとし、生活習慣病の早期発見につながる住民健診及びがん検診の無料実施や、筑波大学と協働して市民の生活習慣病予防を図る疫学研究事業、さらには医師や管理栄養士等が講師を務める神栖市地域食育サポーター養成講座を修了した市民による減塩・適塩の啓発や各種健康教室等、市民の健康増進につながる施策を数多く実施してまいりました。 その結果、健康寿命や平均寿命の延伸や糖尿病の有病率の低下など成果が見られる一方で、県と比較いたしますと、生活習慣病に起因する脳血管疾患の死亡割合が高く、健康寿命が短い等の課題もあるため、今後も健康都市宣言でお示ししている６つの目標を基本とし、令和４年３月に策定いたしました第３次健康かみす21プランに基づいた取組を、市民の皆様や関係機関の方々としっかり取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 質問者席へ移動〕
◆７番（
小野田トシ子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 臨時交付金を活用するには、先ほどもありましたが、国に実施計画を提出する必要があり、今回７月29日が期限となっているようです。交付金の限度もありますが、選択肢として、ほかに幾つか提案させていただきたいと思います。 第３弾として、あまり支援の行き届かない大学生への応援や、また生活インフラとして欠かせない水道の基本料金の負担軽減など、さらに６月30日から開始される国のマイナポイント事業に併せ、自治体独自のマイナポイント事業を行うなど提案させていただき、これに対する見解を求めまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの小野田議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の活用についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、学生に市の特産品などを届ける学生応援便につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、帰省や外出の自粛、アルバイト等による生活費の確保が困難になるなど厳しい状況の中、学業に励んでいる本市出身で市外に居住する学生を応援するために、令和２年度と３年度に２回実施し、好評をいただいたところでございます。今年度の実施につきましては、学生生活への影響等を注視しながら検討をしてまいります。 先ほど質問の中にありませんでしたけれども、水道基本料金の件が通告にあったようでありますので、少し説明をさせていただきます。 水道基本料金の負担を軽減することにつきましては、令和３年度末の水道普及率は93.2パーセントでございまして、約３万４千世帯で水道を使用してございます。一般的な家庭における生活用の水道基本料金を全額減免をいたしますと、１か月で約3,268万円ということになります。 また、市独自のマイナポイントの付与につきましては、マイキープラットフォームというマイナンバーカードの基礎部分を活用することによって実施することが手法としては可能でございます。 当市といたしましては、国からの補助金などを財源に、令和４年度の
新型コロナウイルス対策に当初予算約３億3,500万円を計上しているところでございますが、このたびの原油価格・
物価高騰対応分の交付金の通知を受け、当初予算における対象事業に加え、事業者や市民の皆さんが真に必要としている支援は何かを判断をし、より効果の高い事業の財源として活用をしてまいります。 以上です。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午前１１時３７分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、13番、
西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和４年第２回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 ここ１か月ほどのニュースの中で、２件の報道が大変気になりました。山梨県道志村の山中で先月見つかった肩甲骨のＤＮＡ型が、2019年９月に家族でオートキャンプ場を訪れて行方不明になった千葉県成田市の小倉美咲さんと一致したと明らかに。生命維持に欠かせない部位の骨で、美咲さんは死亡していると判断したと説明されておりました。行方不明になった直後から必死の捜索が行われておりましたが、残念な結果となりました。無事に見つかることを願っていた母親をはじめ、家族の心情はいかばかりかと推察いたします。当時小学校１年生で７歳、改めてご冥福をお祈り申し上げます。 山口県阿武町で発生した公金の誤送付の問題も連日ニュースで報道されております。かなりの額が依頼された業者から送金されたようですが、昨日、山本議員が質問され、防止策について取り上げられておりました。一昨日でしたか、阿武町で一連の騒動での処分が発表されました。職員の皆様には、このようなことが起こらないよう、誠実な体制で慎重に対応願いたいところでございます。 それでは、発言通告書に基づき６項目の質問を行います。 はじめに、ワクチン接種のうち、現在の発生状況と学校、保育園等の閉鎖についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者数は、一時期に比べますと減少傾向にあるように思われるものの、茨城県の昨日の状況では、現在の感染者数は1,772人、新規感染者数260人、累計感染者数15万9,208人だそうです。神栖市においても、６千人を超えて6,094人です。 そこで、市内の
新型コロナウイルス患者の本年１月から掌握されている年代別の発生状況をお示し願います。つい先日も行われたようですが、学校、幼稚園、保育施設での学校閉鎖の状況についてもお聞きいたします。 次に、地域ポイントカード事業についてお伺いいたします。 町内会加入率減少が各地域で問題となっております。私自身が平成19年度に区長を仰せつかった際には、800世帯程度加入しておりましたが、現在では半分を大分下回っているとお聞きしました。地区を抜ける理由として、区費が払えない、経済的理由、区長や班長などの役員が大変、労務的理由、区に加入しているメリットがない。最近近所に引っ越してきた若夫婦に加入を勧めたところ、会社の先輩から、どうせ入ったってメリットがないぞと言われたようで、拒否されてしまいました。 加入率向上対策として、過去に一般質問でごみ回収と絡めてはどうかと提案いたしましたが、それはできないとの答弁をいただきました。執行部から、昨年後半に地域ポイントカードの事業の提案がありました。この制度も試行錯誤を繰り返し、半年が経過しようとしております。当初の狙いどおり、地域ポイントカード事業の導入により昨年度と比べて変化があったのか、見解を求めます。 また、地域ポイントカード事業で2,700万円の予算が計上されていると思います。どのように使われているのか、詳細をお示し願います。 次に、避難民支援についてお伺いいたします。 ロシアによるウクライナ侵攻も３か月が経過しようとしているものの、一向に終息する気配がありません。悲惨な状況を目の当たりにすると、一日も早く終息することを願わずにはいられません。 在ロシア日本大使館に勤務した経歴をお持ちの作家である佐藤優氏は、ウクライナ侵攻で、世界が一世紀前の帝国主義の時代に戻ってしまったようだという見方があります。私は、そうなってしまった１つの要因として、この２年間のコロナ禍もあると考えています。というのも、コロナの影響によって、国家の首脳同士が直接会って対話する機会も大幅に減ったからです。もちろんリモートでの対話の機会はあったでしょうが、それは直接対面して対話の代わりにはなりません。やはり、人間は会って目を合わせて対話してこそ心が通じるものなのです。コロナ禍による対話の不足は、世界の国際関係にも大きな負の影響を与えました。その１つの表れが、ロシアのウクライナ侵攻を防げなかったことだという見方も可能でしょうと語っておりました。 ロシアの侵攻が続くウクライナからの避難民20人が、４月５日、ポーランドから日本の政府専用機で来日いたしました。自力で渡航手段を確保した避難民は、３日までに404人が入国しているようでございます。政府は自治体や企業と連携して滞在先を確保するほか、生活費や医療費も支給する。日本政府は人道的配慮が必要との判断から、特例的な支援策を講じます。神栖市には、ウクライナからの避難民はいるのでしょうか。また、ウクライナ国籍の方はおられるのか、お示し願います。 避難民支援体制なども拡大しております。茨城県として、各地の県営住宅125世帯分を確保し、生活面をサポートする相談窓口も設置いたしました。常総、守谷、坂東、つくばみらい市や大子町でも、住宅提供や就労準備をしているようでございます。小美玉市では日本語講習も考えられています。神栖市として、ウクライナからの避難民に対してどのようなサポート体制で対処されるのか、支援策について見解を求めます。 次に、広報かみすについてお伺いいたします。 全国広報コンクール映像部門日本一、2019年、全国シティセールスデザインコンテスト大賞、同じく2019年、シティプロモーションアワード金賞、2021年。小美玉の広報やシティプロモーション活動は近年高い評価を受けています。日本広報協会主催の自治体広報の甲子園と言われる今年の全国広報コンクールで、茨城県代表としてエントリーした広報おみたま2021年９月号が、広報紙・市部門で入選を果たしました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を特集し、漫画を大胆に使い、取り組む意義などを分かりやすく面白く開設した紙面作りが評価されたようです。紙面に携わった方々は若手の職員とのことでした。 神栖市においても、広報かみすが毎月１日に新聞の折り込み等に配布されています。現在、広報かみすの発行部数と配布方法はどのようになっているのでしょうか。また、発行回数も月に１回のときと２回のときがあります。これは先月の５月15日号ですが、このように薄いものです。10ページ程度でしょうか。また、６月１日号についてはこの厚さで、その倍以上あるように思います。なぜ２回発行されるのか、よく意味が分かりません。５月15日号の薄さであれば、次回号に回すなど可能なのではないでしょうか。１冊当たりの単価はどの程度なのか伺います。
地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 ４月26日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰など
総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナ感染症対応
地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分が創設されました。これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが
総合緊急対策に明記されております。 先ほどの佐藤議員の質問で明らかなように、神栖市には国から１億８千万円が支払われるようです。神栖市として、
地方創生臨時交付金をどのように配分されるのか伺います。 神栖市公明党議員は３名、それぞれ違う形で臨時給付金の要望をさせていただきたいと思っております。既に質問は終わっておりますが、佐藤議員は子育て、生活困窮者支援、小野田議員は学校給食関連と大学生への支援でした。貸切りバスやデマンドタクシー等の支援は既に実施されていたように思います。私は、コロナ禍で疲弊している観光バス事業者への支援と、燃料等の支援が薄い
タクシー会社への支援を求めたいと考えています。 最後に、合葬墓、納骨堂についてお伺いいたします。 神栖市の墓地貸与条件として、神栖市に１年以上住民登録があり、世帯主またはその配偶者、申請者本人以外にも継承者がおり、焼骨、遺骨があり、３年以内に埋葬することとなっています。夫婦お二人で住まわれている方々や、お子さんが遠方で墓守ができにくかったり、またはお子さんがいない場合には、墓地を貸与することができません。 私は、平成27年から一貫して、継承者がいなくても納骨可能な納骨堂の建設を訴えてまいりました。本年、令和４年度の完成を目指して建設工事や駐車場工事が予定されていると伺っております。現在の進捗状況や、設備の概要として納骨可能な個数はどの程度なのか伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時２９分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 西山議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、避難民支援についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、現在、神栖市にウクライナから避難された方がいるのか、またウクライナ国籍の方がいるのかについてのお尋ねをいただきました。神栖市に避難し、居所または住所を有する場合、国・県経由でその方の情報が伝達されることとなっております。令和４年５月末現在におきまして、当該伝達がありませんことから、市内にウクライナから避難してきた方はいないものと認識をしております。また、当市に住民登録しているウクライナ国籍の方は、令和４年５月末現在で２名となっております。 次に、ウクライナ避難民に対する支援策についてのご質問をいただきました。身寄りのない方につきましては、入国後、国が確保している一時滞在先となる宿泊施設におきまして、食事、医療、通訳といった支援がございます。その後、受入れ自治体や企業などから住居の提供を受け滞在先が決まった後におきましても、生活費、医療費につきましては、引き続き国による支援を受けられる体制となっております。一方、親族や知人がいる方につきましても、国から生活費や生活に必要な用品の購入費用の支援を受けられることとなっております。 また、茨城県では、身寄りのある、なしにかかわらず、住居、通訳、就学、日本語教育、仕事といったウクライナ避難民受入れトータル支援パッケージを組んで対応しております。 当市におきましては、市内滞在を希望する方がいらっしゃった場合に、住居の提供ができるよう準備をしております。また、当市に住民登録された後は、学校への通学や国民健康保険の加入など、通常の外国人の市民の皆さんと同様の制度やサービスが受けられることとなっております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、西山議員のご質問のうち、新型コロナ患者の状況についてお答えいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症患者の令和４年１月から５月までの年代別の発生状況についてのお尋ねでございますが、茨城県の公表に基づく当市の陽性者数は、１月が368人、２月が1,347人、３月が1,457人、４月が1,390人、５月が512人と推移しており、合計しますと5,074人で、その内訳としましては、感染経路が不明な新規陽性者が2,227人、感染経路が特定される濃厚接触者が2,847人となります。 １月18日以前は、陽性者一人ひとりの年代、性別、職業等が公表されており、市としましては、これらの情報の分析を行っておりましたが、陽性者の増加に伴い、１月19日以降は公表内容が簡略化され、市内の陽性者の総数と、その内訳として新規陽性者数と濃厚接触者数のみが情報提供されることとなったことから、年代別の発生状況は把握ができておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、１月から５月までの市内の学校等における学級閉鎖等の状況についてのお尋ねでございますが、保育施設においては、民間を含めた５施設21クラスで臨時休園があり、27施設127クラスで登園自粛の要請を行いました。幼稚園においては、１園６学級で５日間の臨時休園があり、小学校においては、学年閉鎖が延べ11校の12の学年で20日間、学級閉鎖が１校の１学級で１日間、中学校においては、学年閉鎖が１校の１つの学年で１日間、学級閉鎖が１校の１学級で１日間となっております。 また、市内小学校では、２月14日から25日までの期間、週１日の分散登校を挟みながら臨時休業をいたしました。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、地域ポイントカード、それから
地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 地域ポイントカード事業の導入により、地区加入率にどのような影響があったかについてのお答えをいたします。 令和３年４月１日現在の地区加入率は41.8パーセントでございましたが、今年度の地区加入率につきましては、各地区より提出していただく地区加入世帯名簿の取りまとめを現在している段階のため、地域ポイントカード事業が地区加入率にどう影響したかの分析までには至っておりません。 なお、本事業は令和３年10月から地区の加入世帯に対し、特別カードの交付を開始したところであるため、地区加入のメリット創出や市主催の事業への参加促進についての検証を行いながら、改善点について行政委員連絡協議会と会議を重ねるなど、本事業をより良い方向へ進めるよう改善してまいります。 次に、令和４年度の地域ポイントカード事業予算についてのお尋ねでございますが、予算額2,766万６千円の内訳につきましては、市が事業参加者等へ付与いたしますココくんポイントの付与に係る経費といたしまして1,807万４千円、加盟店の増加を図るため、加盟店の負担となる端末導入費用への補助金として877万８千円、その他、市の公共施設に設置している機器購入費及びその維持費などの経費となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分に関するお尋ねについてお答えいたします。 本交付金は、
地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、新たに創設されたものでございます。 市といたしましては、国からの補助金などを財源に、令和４年度の
新型コロナウイルス対策に当初予算約３億3,500万円を計上しているところでございますが、このたびの原油価格・
物価高騰対応分の交付金の通知を受け、当初予算における対象事業に加え、事業者や市民が真に必要としている支援は何かを判断し、より効果の高い事業の財源として活用してまいります。 次に、観光バス事業者とタクシー事業者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、観光バス事業者への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により減収が続くことが見込まれる市内の貸切りバス事業者に対し、事業の継続の下支えをするために、貸切バス事業者支援金といたしまして、令和２年度及び令和３年度において、事業者が使用するバスの台数に応じた支援金の給付を行ってまいりました。 各年度における給付の実績でございますが、令和２年度は、事業者が所有するバス１台につき10万円の支援金の給付を行ったものであり、７事業者に対しまして、大型20台、中型以下32台の計52台分、520万円の給付をいたしました。また、令和３年度につきましては、支援金を大型バス１台につき15万円、中型以下のバス１台につき10万円といたしまして、６事業者に対しまして、大型バス20台、中型以下30台の計50台分、600万円の給付をいたしました。 タクシー事業者を含めた公共交通事業者への支援といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内を運行する路線バス事業者に対し、１系統当たり100万円、市内に営業所を置くタクシー事業者に対し、所有する車両１台当たり３万円の給付を令和２年度及び令和３年度に行いました。 各年度における給付の実績については、令和２年度は、路線バス事業者は１社、８系統の800万円、市内タクシー事業者は15社、108台の324万円の給付をいたしました。また、令和３年度につきましては、路線バス事業者は１社、８系統の800万円、市内タクシー事業者は14社、98台の294万円の給付をいたしました。 今後につきましても、燃料価格の高騰や物価上昇などの社会情勢の変化を的確に捉えて、支援を検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（五十嵐清美君） 市長公室長。 〔市長公室長 山本 明君 登壇〕
◎市長公室長（山本明君） 私からは、広報紙の発行部数と配布方法についてと、発行回数と発行単価についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、発行部数と配布方法についてでございますが、広報紙は毎号３万100部を発行し、その配布方法につきましては、新聞折り込みで２万4,900部を配布し、新聞を購読していない方が入手できるよう、公共施設、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、医療施設、金融機関の144カ所へ約５千部を配置しております。また、身体などの理由により入手が困難な方には、郵送での配布を行っているところでございます。 次に、広報紙の発行回数と月２回と１回の発行がある理由についてのお尋ねでございますが、広報紙につきましては、市民の皆様にできるだけタイムリーに市政に関する情報を提供するため、１日号とこれを補足する15日号の月２回の発行を原則としております。しかしながら、１月と９月につきましては、年末年始やお盆等の休暇の関係から編集時間の確保が難しいことや、編集業務等を委託しております民間業者の休業期間等の関係から、１日号と15日号を合併号として月１回の発行とし、年間では計22回の発行としております。 次に、広報紙１部当たりの単価についてのお尋ねでございますが、令和２年度の決算額で申し上げますと、総発行部数が70万2,090部で、広報紙発行に係る委託費の合計が3,054万3,123円となっておりますので、１部当たりの単価は約43.5円となっております。 私からは以上となります。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、西山議員のご質問のうち、合葬墓について、現在の進捗状況と概要についてお答えいたします。 はじめに、合葬墓の建築工事の進捗状況につきましては、令和５年３月の竣工を目標に、一般競争入札での工事発注手続を行っているところでございます。 また、駐車場工事につきましては、海浜公園墓地の駐車場として活用できるよう、令和３年度に舗装路盤を一部先行して整備し、建築工事の進捗に併せ駐車場の舗装工事を本年度に発注する予定となっております。 次に、合葬墓の施設概要につきましては、海浜公園墓地と多目的広場の間に用地を確保し、建築面積約500平方メートル、延べ床面積約300平方メートルの鉄筋コンクリート造り、壁式平屋建てとし、シンプルで機能性や快適性を備え、将来の維持管理などの更新や改修にも対応しやすい構造となっております。また、大屋根を利用した厳かな参拝スペースを設け、納骨用ロッカーには遺骨を約1,500体収めることができる納骨室と、遺骨を約4,500体収める合祀室を合併した合葬墓となっております。 引き続き、継承者問題や永代供養などの市民の墓地形態に対する意識の変化やニーズを踏まえながら、安心して利用できる墓地環境の課題解決に向けて、合葬墓の整備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 市長公室長。 〔市長公室長 山本 明君 登壇〕
◎市長公室長（山本明君） 先ほど広報紙の配置箇所数につきまして、144カ所とお答えしましたが、正式にはすみません、142カ所の誤りでございます。お詫びして訂正申し上げます。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） 雄大な景色を臨む国内屈指の人気観光地、北海道知床の沖合いで、４月23日、子どもを含む26人乗りの観光船が消息を絶ちました。大型連休を前に、楽しいはずだった週末の遊覧ツアーは暗転した。強風や高波の中での出港に疑問の声も。海水は冷たく、ヘリコプターや巡視船による捜索は難航。何とか無事でいて、地元住民は祈りながら暗闇の海を見つめたとの記事が載っておりました。この船上でプロポーズをしようと乗り合わせた二人もいたとのこと。女性は未だ行方不明のようです。残り12名、全員が早く発見されることを祈らずにはおられません。 それでは、２回目の質問を行います。 ワクチン接種について、再度お伺いいたします。 ４月の時点で新型コロナワクチンの３回目接種について、都道府県庁所在地の47市区のうち31市が、18歳から64歳の現役世代の接種率が３月末時点で20パーセントから30パーセントだったことが共同通信の調査で分かりました。接種率向上の課題では、副反応への懸念払拭が最多、３回目の意義が浸透していない、有効性、安全性に関する政府広報が足りないと続いているようです。 私は、新型コロナワクチン接種の３回目接種を２月に受診いたしました。一昨日、石田市長による市長主要施策報告の中で、３回目接種の進捗といたしましては、個別接種、集団接種及び茨城県主体の大規模接種により事業を推進し、５月末現在までに、12歳以上の接種対象者の８割弱の方への接種が完了している状況がありますと言われておりました。神栖市内において、３回目接種の年代別の接種状況はどの程度なのか伺います。また、３回目接種後に新型コロナ陽性者はおられたのかについても伺います。 マスクはいつまで必要か、
新型コロナウイルス感染対策として政府が推奨するマスク着用をめぐり、緩和を模索する動きが出始めています。感染拡大第６波がピークを越え、海外では米国が全州で着用義務を廃止、英国やフランスでも着用不要となるなど、着用を求めない国が増える中、専門家も感染状況に応じて外せると指摘しています。感染症が専門の東京医大の濱田篤郎特任教授は、今の感染状況でも、公園や散歩中など、屋外で人との距離が確保できていれば、外して問題ないと話されています。暑くなると熱中症のリスクも高まる中、一律に着けるか外すかという対応より、状況に合わせた対応が必要。四、五段階に分けて少しずつ緩和する道筋を政府が明確にすべきと指摘しています。マスク着用について、神栖市としてどのような方針をお示しですか。お伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、厚生労働省は、60歳以上と持病のある人などに対象を絞って、５月末にも開始すると決めたとされます。市長主要政策報告の中で、４回目の接種につきましても、国の方針に基づき、５月27日から順次接種を開始しているところでございますと言われておりました。５歳以上の幅広い年齢層に接種してきた従来とは違い、60歳以上と持病のある人などを対象として、医療・介護従事者も60歳未満であれば除外されてしまうようです。神栖市として、国から示された４回目接種の方針を受けてどのように対処、実施するのかお伺いいたします。 次に、地域ポイントカード事業のうち、鹿行地域における地区加入状況についてお伺いいたします。 鹿嶋市に住んでいる私の友人が、やはり地区加入者が多くなく困っておりまして、そんな中、近所に住むひとり暮らしの高齢者がごみ出しに苦労しているとの情報を得たようです。早速、訪問し、ごみ出しの手伝いを行い、大変喜ばれたそうでございます。それ以降、仲間を募って地域で高齢者のごみ出しを行っているそうです。高齢者の地区加入が若干でも増えればと語っています。このような活動をしつつ、加入促進を図っているような事例があれば、紹介してほしいと思っております。また、ほかの地域の加入状況などについてもお示し願います。 合葬墓、納骨堂の進捗状況を伺いました。この施設を心待ちにされている方がおります。心配されているのが、利用料金、使用料です。どの程度を考えているのでしょうか。また、１回で支払うのにはかなりの負担がかかりますので、大変気にかけております。現状、利用等をどのように考えているのか伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 西山議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、ワクチン３回目の年代別の接種状況についてのお尋ねでございますが、国が公表している接種率に合わせ、令和３年１月１日現在の住民基本台帳の人口を母数とし算出した令和４年５月31日時点での状況を申し上げますと、３回目の接種率は、65歳以上の高齢者が89.8パーセント、60歳から64歳の方が81.8パーセント、50歳代の方が78.8パーセント、40歳代の方が60.8パーセント、30歳代の方が49.4パーセント、20歳代の方が46.9パーセント、12歳から19歳の方が31.4パーセントで、全人口では59.7パーセントとなっております。また、現時点で３回目の接種対象者となる令和３年11月30日現在で２回目接種を終えている12歳以上の方を母数に算出いたしますと、79.1パーセントの接種率となります。 次に、３回目接種を終えた方のり患率についてのお尋ねでございますが、ワクチン接種をした方のり患状況につきましては、県等から情報提供はないため、把握ができていない状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、市としてのマスク着用の方針についてのお尋ねでございますが、厚生労働省は５月20日、マスクの着用考え方及び就学前児の取扱いについての事務連絡を発出し、その前日に開催された専門家会議の考え方も踏まえ、対応方針を示しました。 主な内容を申し上げますと、屋外でのマスク着用については、２メートル以上を目安に他者と距離が確保できる場合や徒歩での通勤など、屋外で人とすれ違うことはあっても会話はほとんど行わない場合は、マスクの着用をする必要がないが、屋外であっても近い距離で会話をするような場面では、引き続きマスクの着用を推奨することとしております。 屋内でのマスク着用については、他者との距離が確保できており、会話がほとんどない場合は、マスク着用は必要ありませんが、他方、会話を行う場合は着用を推奨することとしております。 また、子どものマスク着用については、これまでも２歳未満については、マスク着用は勧めておらず、この取扱いに変更はございません、２歳以上の就学前の子どもについては、個々の発達状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないことなどが示されております。 当市としましては、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であると考えておりますが、これから気温や湿度が高くなる季節になるため、マスクを着用していると熱中症のリスクも高くなることが懸念されますので、今後は本指針の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、国から示された４回目接種の方針についてのお尋ねでございますが、令和４年５月25日の法改正により、接種対象者は、60歳以上の方及び、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方で、接種間隔は３回目接種から５か月以上、使用するワクチンはファイザー社ワクチンまたはモデルナ社ワクチンで、これまでと同様に接種費用は無料となっております。 国の方針に基づいた当市の接種体制についてでございますが、接種券の発行は、60歳以上の方は、５月27日から接種可能時期に合わせて順次発送しており、18歳以上60歳未満の基礎疾患のある方等は、保健予防課窓口又はいばらき電子申請届出サービスによる申請に基づき、接種可能時期に合わせて随時発送する予定となっております。 予約及び接種開始日につきましては、既に６月１日から予約受付を開始しており、６月10日から接種を開始する予定でございます。 なお、接種対象者のうち、自院での接種が可能な医療従事者につきましては、接種券が届き次第、５月27日から接種を開始しております。高齢者施設等の入所者につきましても、嘱託医等の調整ができ次第、接種が可能な状況となっております。 接種方法につきましては、市内協力医療機関による個別接種と県主体の大規模接種により実施する予定であり、４回目接種におきましても、地域の医療機関の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、速やかかつ円滑で安全な接種体制の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 西山議員の２回目のご質問のうち、私からは、近隣の鹿行４市の地区加入状況と、独自の地区加入促進策の事例についてお答えいたします。 まず、令和３年度の鹿行４市の地区加入状況についてでございますが、鹿嶋市が45.3パーセント、鉾田市が55.7パーセント、潮来市が50.1パーセント、行方市が70.5パーセントとなっております。当市の41.8パーセントと比較いたしますと、他の４市は当市より高い水準を維持している状況でございます。 次に、地区加入促進策の事例についてでございますが、先ほど西山議員より紹介のあった事例でありますけれども、鹿嶋市では、
ひとり親世帯に対し、自宅前に出したごみを集積所に搬入する地区や、高齢者世帯に対し電球交換のサポートを行っている地区があると伺っております。 また、鉾田市では、自治会独自で加入促進のチラシを作成し配布するなどの取組を実施し、加入の促進を図っているとのことであります。 なお、当市における地区独自の事例といたしましては、波崎一中学区の明神前地区で、令和２年度から資源物集団回収への参加を促す取組が行われております。これは地区がスタンプカードを用意いたしまして、資源物の持ち込みを６回行うと、ボックスティッシュ５箱と交換すると、こういった内容でございます。 このほかにも、新たな取組といたしまして、波崎三中学区の太田新町地区では、地区の歴史や成り立ちを知っていただくことで地域に誇りを持っていただき、脱退防止につなげるため、太田新町歴史セミナーを開催する予定と、このように伺っております。 私からは以上であります。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、西山議員の２回目のご質問のうち、合葬墓に関するお尋ねにお答えいたします。 合葬墓の使用料についてのお尋ねですが、市としましても初めての墓地形態でございますので、具体的な金額につきましては、トータルコスト算出などを行いながら、使用料の検討を慎重にしている状況でございます。利用者にとっていろいろなケースも考えられますことから、利用料金の納付方法と併せて、他自治体の事例やパブリックコメントを活用し、様々なご意見を参考にしながら、市民の皆様が利用しやすい施設運営や利用料金となるよう進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕
◆１３番（西山正司君） 神栖市で初めて地域おこし協力隊が決定し、３月22日に委嘱状が交付され、勤務しております。１年ほど前の一般質問で、潮来市や鹿嶋市では地域おこし協力隊がいるのに、なぜ神栖市はいないのかお聞きいたしました。そのときは、募集はしているものの、要望に合わずに決定までには至っていないとのことでした。 交付式で、まずは神栖市をよく知った上で情報発信やＰＲ活動をしていきたい、旅で触れた市民の温かさが好き、そんな人たちにこれからどんどん会って発信したい、そして応援してもらえる存在になれればと就任の思いを話されていたようでございます。まさに今、神栖市として、まちのにぎわいづくりで息栖神社周辺整備や神之池整備計画が竣工していますので、情報発信に今後期待をしていきたいというふうに思っております。 それでは、３回目の質問で、地域ポイントカード事業についてお伺いいたします。 この事業の目的として、市が開催するイベント等の参加者に対し、市内店舗での買物に利用可能なポイントを付与することにより、市民の地区加入やイベント等参加への動機づけと、市内事業者の振興を図り、地域の活性化につなげるとなっています。事業者の振興を図るのであれば、多くのお店で利用できるに越したことはありません。現在の加入店舗はどのくらいなのかお示し願います。 また、特典について再度お伺いいたしまして、令和４年第２回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） ただいまの西山議員の３回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、地域ポイントカードが使用できる店舗数についてでございますが、令和４年５月末現在で、84事業所、93店舗となっており、令和３年３月末現在の66事業所、69店舗から24店舗の増加となっております。 次に、地区加入世帯に配布される特別カードの特典についてでございますが、地区加入世帯へ配布している特別カードには２つの特典がございます。 １つ目は、地区への加入特典として毎年500ポイントが付与されるというものです。今年度は７月上旬に500ポイントを付与する予定でございます。 ２つ目の特典は、市が開催する健康、長寿、子育てなどの事業に参加するともらえるポイントが、通常の２倍付与されるというものです。具体例を申し上げますと、令和３年10月に実施した花植えボランティア事業に参加された場合、一般カードでは50ポイントが付与されましたが、特別カードには２倍の100ポイントが付与されたところであります。 ２つの特典に加えまして、今年度からは、本事業を拡充し、地域ポイントを地区活動の一部に対しても付与することといたしました。付与の対象となる活動は４種類ございまして、地区の集会所等の清掃活動、これは１回につき50ポイント付与されます。区役員の資源物集団回収の立会い者に１回につき20ポイント、資源物持込み者には10ポイント、地区の祭りに関わる区役員に対しましては100ポイントが付与されます。これら４つの付与対象事業は、令和３年度の行政委員連絡協議会で協議の上、決定されたもので、その中から今年度の区長さんが実施予定の活動を選定し、申請いただいてポイントを付与し、区民の方の地区活動への参加を促していきたいと、このように考えております。 私からは以上であります。
○議長（五十嵐清美君） 以上で
西山正司議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時０８分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き、再開いたします。
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△関口正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 日本共産党の関口です。2022年６月議会の一般質問をさせていただきます。 世界が温暖化から地球を守るため、必死に温暖化ガスの排出削減に産業も家庭でも知恵を出し合っているときに、最悪のロシアのウクライナ侵略戦争は、その努力をあざ笑うように破壊し、殺りくを繰り返しています。いかなる理由があろうとも、国際法の規定に違反するものであり、直ちに侵略をやめ、世界に、犠牲者に謝罪しなければなりません。厳しく糾弾し、殺人行為を直ちにやめるようにロシアに求めるものです。 同時に、この戦争を機に日本も核武装論や敵基地攻撃論など、日本国憲法を無視し、論議がされていますが、武力対武力が何をもたらすか、さきの第二次世界大戦が示しています。特に日本は、攻めてくると言って先制攻撃を行い、中国の攻撃では、でっち上げて戦争を行い、しかも戦争であるのに満州事変などとまやかし侵略し、奪った命は中国をはじめ東南アジアの人々２千万人を殺りくし、日本人の命は、東京大空襲で世界で最初の大量殺りくとなった1945年３月10日の10万人をはじめ、広島、長崎の世界初の原爆被災時には瞬時に10万人以上の人が殺され、国内では300万人の命が奪われました。勝っても負けても戦争では勝者はいないことを証明しています。それどころか、唯一この戦争に反対した日本共産党は国賊、非国民と罵り、他の政党は弾圧に屈して天皇陛下万歳で大政翼賛会で戦争を推し進め、戦後も広告のために共産党攻撃宣伝です。それでも日本共産党は筋を通して戦争に反対したため、多くの同志が時の政府に命を奪われ、多くの嫌がらせを受けました。 そうして、今年、2022年４月15日で100年目を迎えます。まさに世界史に残る政党です。この事実を誇りとして、今後も謙虚に、命こそ宝を柱に、市民の皆さんの命と暮らしを守るため生きていきます。今こそ小異を捨て、戦争反対の一点で共闘しようではありませんか。そして、その闘いをすることによって方向が見えてくると信じています。 国連は無力との意見がありますが、決してそうではないと思います。ロシアのウクライナ攻撃でも140カ国以上が賛同して、２つの決意を決めています。むしろ、日本なども国連に協力をして、被爆国日本は真っ先に核兵器条約に賛成すべきでした。このことにより、新たな展開があったでしょう。 この情勢の中、国民の暮らしは消費税、物価高、軍需拡大でますます厳しくなり、特に障がい者、高齢者は追い込まれています。今の矛盾のほとんどが、これらに起因する貧困と格差の拡大からです。その最大の要因は、岸田自公政権の新自由主義政策です。ますます格差を拡大し、貧困層を一層増やす、消費税と働き方改革の多重層の労働者政策です。これとの闘いこそ、今、自治体に問われていると思います。 これらを基本に質問と提案をさせていただきます。苦しんでいる市民の支援に応えるよう、答弁をお願いいたします。 まず、契約の状況です。諸々の契約について伺います。 今、市内に業者はほとんど全業種揃っていると思います。むしろ市内の業者で十分賄える状況だと思いますが、やむを得ない場合は他の自治体、または他県から業者を選択することもあるでしょう。まず、基本理念はどのようになっているのかを伺い、その点で何点か伺います。 まず、原則は競争入札と思いますが、入札の場合、入札価格、本店・支店営業所の縛りは、最低価格はどうなっているのか伺います。 次に、指名入札はどうでしょうか。価格、営業所、支店、事業所の所在、最低価格のときもあるのかを伺います。 次に、随意契約の場合はどうかを伺います。また、現在、この規定の内容で行われているかどうか、規定どおりでない場合は、どんな状況の場合なのか伺います。 次に、職員の処遇について。会計年度任用職員、訳の分からない難しい名前の職員が急増しておりますが、これらも国の主導でやっているのでしょうか。市の判断で変えることは難しいのでしょうか。また、この制度を市の独自の判断でやめて採用した場合、交付金削減とかの制裁を受けるのでしょうか。市民こそ主人公です。そのご主人様に喜ばれるような行政をするのは、職員の処遇を改善していくことではないでしょうか。同時に職員も主人公なのですから、その立場から何点か伺います。 まず、給料です。正規、非正規の種類は現在何種類あって、何人で、同世代の条件で額はどうですか。また、非正規の労働条件は正規と比較してどうか伺います。 次に、派遣社員について、職員について伺います。今、どういう部署で何人働いているのでしょうか。また、派遣会社は何社でしょうか。また、事業所は神栖市内でしょうか。給料は正規職員と同条件でどうでしょうか、伺います。 次に、正規の職員で運営した場合、どれくらい経費は違うのでしょうか。また、市の収入はどうでしょうか。結果、市民にとってどうでしょうか、伺います。 次に、近隣市町村に比較してどうでしょうか、伺います。 次に、会計年度任用職員の成り立ちは、結果はどうだったでしょうか。これまでも伺ったことはありますが、その間、その後どうでしょうか、伺います。 次に、医師の補充について伺います。 この３年間は、業務も予算もコロナに引き回されてしまいました。最も心配なのが医療機関です。感染したにもかかわらず、自宅待機など考えられません。医師不足からこのような事態が生まれたようですが、神栖市には、今、医師はどのように配置され、今後の感染状況にも応えられるのでしょうか。再三質問しておりますので、その後の推移を伺います。 まず、市内の病院の状況と医師の配置状況です。公立病院の数と配置の状況、私立病院の状況、また最近の診療所、病院の閉鎖の状況、そしてその原因を伺います。 次に、現在は自宅待機することなく、誰でも入院できるようになりましたか伺います。 次に、医師不足の原因はどこにあると思いますか。解決にはどうしたらいいと思いますか、伺います。その後の推移も伺います。 次に、高齢者の貧困について伺います。 65歳以上の人口が総人口に占める割合の高齢化率が世界で最も高い日本。女性の貧困率は、ほとんどどの世代においても男性よりも高く、年金が主な収入となる高齢期になると、男女差は拡大すると言われます。とりわけ単身世帯の女性の貧困率は深刻で、ひとり暮らしの高齢期の女性の２人に１人が貧困状態にあると言われます。2019年の国民生活基盤調査によると、70歳以上の女性は、ほぼ４人に１人が貧困状況にあることが分かります。その主な原因は低年金です。月額10万円以下の人は、男性では124万人、女性では267万人、50パーセントの女性は10万円未満です。この状況は神栖市でも同じような状況と考えられます。どこにどのように相談したらよいのか分からないで困っている人がたくさんいると思います。 幾つかのことを伺います。 当市の高齢者の貧困状況を伺います。また、その要因はどうでしょうか、伺います。 単身高齢女性はどうでしょうか、伺います。 次に、相対的貧困率はどうでしょうか。 収入は、大半の人が年金だと思いますが、どれくらいになるのでしょうか、伺います。 次に、やむを得ず生活保護を受けている方はどれぐらいになるのでしょうか、伺います。総数と高齢者の割合、独居の割合、女性の割合を伺います。 次に、障がい者の貧困率はどうでしょうか。貧困状態を障がい福祉課の相談に来られる方はどれぐらいあって、解決策はどのようにされているのでしょうか、伺います。 それぞれの窓口を訪れれば、相談に乗ってくれるようになっているのでしょうか、伺います。 今後の貧困対策、独身女性の貧困からの脱出について、見通しを伺います。 次に、就学援助についてです。 この３年、コロナのために、そしてウクライナ戦争のために、物価は異常に引き上げられました。それでも消費税は全て10パーセントの大増税に変わらず、厳しい生活を余儀なくされています。加えて、インボイス制度導入でシルバーセンターは悲鳴を上げています。 この状況で最もその被害を大きく受けているのが、先ほどからの高齢者、貧困世帯からその家庭の子どもたちではないでしょうか。思い切った援助をここですべきだと思います。まず、子どもたちに援助の手を差し伸べるべきです。医療、教育を思い切った支援です。その立場で幾つか伺います。 まず、義務教育の完全無償化、これ憲法で言われている完全無償化はされているでしょうか。例えば部活の費用です。どうでしょうか。修学旅行はどうでしょうか、伺います。 次に、保育料はどうでしょうか。幼稚園、保育園などの市外の施設でも、兄弟からの支援年齢も親の収入も関係なく、完全無償となっていますか、伺います。 次に、何よりも思いやりのある子を育てるためには、30人少人数教室だと考えていますが、どこまで進んでいるでしょうか、伺います。 次に、教育設備はどうでしょうか。十分整っているでしょうか。昨年、要望しておきましたが、整備されているでしょうか、伺います。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） ただいまの関口議員のご質問のうち、契約状況についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、契約の理念や入札の方法についてのお尋ねでございますが、
地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、より安いものを調達しなければならず、
地方公共団体にとって最も有利な条件をもって申込みをした者と契約を締結する必要がございます。そのため、
地方公共団体が行う売買、貸借、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの４つの方法により締結するものとされております。 市の一般競争入札は、個々の事業ごとに事業所の所在地などを定める地域要件や等級別格付のランク制、技術者や施工実績などの資格要件を付し、条件に合致する業者からの入札を受け入れる方法の条件付き一般競争入札で行っております。 指名競争入札は、資力、信用、その他について適当であると認める者を指名して入札を行わせる方法で、地方自治法施行
令第167条に記載のある一般競争入札に適しない者、競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき、一般競争入札に付することが不利と認められるときに行う方法であります。 随意契約は、競争の方法によらないで、任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法で、地方自治法施行
令第167条の２第１項に記載のある定額の範囲内の契約、競争入札に適しない契約、特定の施設等との契約などで、９つの要件のいずれかに該当する場合に限り行う方法となります。 また、市では、設計金額による基準も設定しております。建設工事の場合には、原則として、その設計金額が１千万円以上のときには一般競争入札、130万円を超え１千万円未満のときには指名競争入札、130万円未満のときは随意契約で行います。業務委託の場合には、原則として、その設計金額が300万円以上のときは一般競争入札、50万円を超え300万円未満のときは指名競争入札、50万円未満のときは随意契約で行うこととしております。 なお、一般競争入札での事業所の所在地などを定める地域要件の設定につきましては、市内に本店又は支店があること、これを基本としておりますが、事業ごとに、その場合の有資格者数が極端に少ないときは、競争性を確保するために市外業者の入札参加を認め、茨城県内とするなど、地域要件を拡大して行っております。 このときの有資格者数の基準につきましては、平成18年12月の全国知事会による公共調達改革の指針などにより、公正な競争が確保できるよう、応札可能者数は20から30者以上を原則とするとあり、このことを目安として、一案件ごとに地域要件を設定しております。 指名競争入札や随意契約で事業者を選定する場合は、市内業者を基本とし、その選定数につきましては、指名競争入札の場合は３人以上、随意契約の場合は２人以上としております。しかしながら、市内業者の数が少ないときや、契約の目的又は性質により契約の相手方が１人になるときは、市外業者を含めて選定する場合もございます。 次に、最低価格についてのお尋ねにお答えいたします。 普通
地方公共団体は、一般競争入札や指名競争入札などの競争入札の場合は、予定価格の範囲内で最も有利な価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることとなります。しかしながら、行き過ぎた価格競争によって生じるダンピング受注を防ぐとともに、確実な履行と品質の確保を図るため、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入し、最低の価格をもって申込みをした者以外の者と契約することができます。 現在、市では低入札価格調査制度を建設工事に、最低制限価格制度を建設工事、建設コンサルタント業務、債務負担行為設定や、契約期間が長期である業務委託などに導入しているところでございます。 また、これらの制度は、請負契約に係る競争入札の場合に設定されますので、随意契約の場合には設定されないものとなってございます。 このような市の入札手続につきましては、地方自治法や地方自治法施行
令、市の財務規則や契約事務規定、その他、建設業法や入契法、品確法などの関係法令に基づきまして、適正に行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、職員の処遇についてお答えいたします。 はじめに、職員の種類とそれぞれの人数、給与を含めた処遇についてでございますが、令和４年５月１日時点の任期の定めのない職員、いわゆる正規職員の人数は635人でございます。 この任期の定めのない職員以外の職員のうち、再任用職員が40人、任期付職員が57人、会計年度任用職員が634人でございます。 なお、人事交流により、茨城県から派遣を受けている職員は８人でございます。 次に、職員の給与についてお答えいたします。任期付職員を含むフルタイムの職員は、平均給与月額29万3,700円であり、会計年度任用職員は、事務補助職を例に申し上げますと、時間給1,008円を１日当たりの勤務時間５時間、月平均勤務日数20日間、通勤費を１日490円として計算すると、１か月の報酬額は11万600円となります。 次に、勤務条件でございますが、正規職員や再任用職員、任期付職員のうち、フルタイム職員の勤務時間は、原則として週38時間45分、短時間勤務職員の勤務時間は、原則として週31時間でございます。 なお、会計年度任用職員の勤務時間につきましては、各任用部署や業務内容により異なってまいります。 次に、現在、派遣職員により行っている業務を、派遣職員ではなく市職員で運営したほうが良いのではないかとのお尋ねでございますが、派遣や委託等につきましては、民間活力を効果的に活用することで事務の効率化、市民サービスのさらなる向上等を図っていこうとするものでございます。また、派遣会社の状況、派遣人数、給与等の状況につきましては、把握してございませんので、よろしくお願いいたします。 次に、会計年度任用職員制度の導入の経過についてのお尋ねにお答えいたします。 会計年度任用職員制度は、令和２年４月１日施行の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき導入されたものであり、令和元年第３回神栖市議会定例会において、神栖市会計年度任用職員の給与、報酬及び費用弁償に関する条例をご審議いただき、関係例規を整備し、制度を導入したものであります。 会計年度任用職員の処遇につきましては、勤務条件のうち、休暇制度につきましては、国の非常勤職員と同様の休暇制度として、主な有給の休暇制度といたしましては、年次有給休暇、忌引、結婚休暇、夏季休暇等があり、主な無給の休暇制度といたしましては、子の看護休暇、短期介護休暇、療養休暇等がございます。 業務内容でございますが、事務補助職の主な業務は、介護保険事務補助、課税資料の整理、データ入力補助、納税事務補助、児童生徒の介助など、業務の内容や任用期間により異なっております。 専門職の主な業務は、主任介護支援専門員業務、特定保健指導業務、介護予防事業相談業務、心身障害児専任指導業務、学校指導補助業務、図書館司書業務など、資格のある方を任用し対応しており、業務の内容や勤務形態により異なるものでございます。 労務職員の主な業務は、市有地管理作業、排水路維持管理業務、各小学校の給食配膳業務などでございます。 会計年度職員の任用につきましては、新たな補助業務の発生等により各部署で任用しており、職務内容、報酬等を含めた勤務条件の決定などの人事管理につきましても、それぞれの部署で行っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 関口議員の医師の補充についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内の医師が充足しているかとのお尋ねでございますが、平成30年度における当市を含む鹿行保健医療圏の人口10万人当たりの医師数につきましては、91.5人で、全国平均の約37パーセントであり、また令和２年に示された医師偏在指標が130.1、全国335医療圏中310位、下位33.3パーセントに入る医師少数区域とされており、医師は充足していないと認識しております。 次に、病院数、診療所数、病床数についてのお尋ねでございますが、現在、市内に公立病院はなく、公的病院が１施設、私立病院が３施設、診療所が31施設ございます。病院に勤務する医師数は、厚生労働省から保健医療機関として公表されている数値によりますと、令和４年５月現在、常勤医師が51人、非常勤医師が120人、診療所に勤務する医師は、常勤医師が47人、非常勤医師44人となっております。 閉院した診療所は、平成30年以降、３診療所です。閉院理由は、年齢や体調を考慮しての廃業、あるいは市内に別の診療所を開設するためであり、
新型コロナウイルスの影響により閉院したものはございません。 病床数は、４病院、２診療所の合計といたしまして726床あり、うち一般病床が422床、療養病床が304床となっております。なお、地域医療構想に示されている必要病床数につきましては、県内の保健医療圏ごとに算定されており、市町村ごとの充足状況の指標となるものではありませんし、また、あくまでも目安であり、これを基に削減を求めるものではないとされております。 なお、コロナに感染し入院が必要とされた方の病床は、県全体で確保されており、入院受入れは可能と説明を受けております。 次に、医師不足の原因に関してです。医師不足の問題を捉える際には、必要な医師の絶対数の不足、多数地域と少数地域の偏在、医師が選択する診療科の偏在といった視点からの原因分析に加え、マクロの視点から将来の医師の需給推計と今後の医師養成数の検討が行われている状況や、働き方改革の動向等の把握、そして当市の実態と将来目標というミクロの視点を踏まえて要因と対応策を考えていく必要があります。 当市では、医師の総数、偏在、必要な診療科の医師確保の困難性など、様々な問題に直面している現状が認められます。そうした問題の原因につきましては、例えば、国立大学医学部長会議が令和元年に発した分析と改善への提言によれば、地域偏在の原因としては、地方と都市の生活格差、若手医師の意識、臨床研修制度の導入、専門医制度の導入、労働環境と給与格差を上げており、診療科の偏在の原因としては、仕事量やリスクと給与等のインセンティブの連動のなさ、若手医師の意識、男女の医師が等しく働く環境の不十分さ、専門医制度における診療科の自由選択などが挙げられているところです。 医師が定住しない原因としては、今申し上げたような要因が想定されますが、生涯、長期にわたり勤務する医師と、大学病院と地域の医療機関を行き来しながら勤務する医師の双方にアピールしながら確保対策を講じていくことが肝要であると考えております。 次に、市内の医師数の推移についてでございます。２年ごとに12月31日付で行われる茨城県医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、人口10万人当たりの医師数は、平成18年に103.8人だったものが、医師引上げ等の影響を受け、平成26年には81.8人まで落ち込み、その後、上昇に転じ、徐々に増加、平成30年には91.4人となりました。令和２年の調査結果がまだ公表されておりませんので、別に厚生労働省に報告されている令和４年５月の医師数を基に推計いたしますと、103.4人となり、着実に医師が増えていることが認められるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎
福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、高齢者の貧困についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、高齢者の貧困状況や収入などを把握しているかとのお尋ねでございますが、収入を基準として算定する介護保険料と障害福祉サービス利用負担額の市民税非課税の方の割合で申し上げますと、介護保険料では、令和４年４月１日現在で世帯全員が市民税非課税の第１段階から第３段階までの方は、合わせて6,528人で、65歳以上の１号被保険者全体の29.3パーセントとなっております。 また、障害福祉サービスの利用負担額は、市民税の課税額によって決められておりますが、令和４年４月１日現在の利用者数84人のうち、市民税非課税世帯の方は72人で、85.7パーセントの割合となっており、低所得の方が多い状況となっております。 次に、単身高齢女性の貧困状況と要因についてでございますが、単身高齢者女性の各家庭における貧困の状況を把握することは困難でございますが、要因といたしましては、生活費の増加や加齢や病気で働けなくなる状況、子世代からの援助が難しくなるなど、社会情勢の変化による影響のほか、平均寿命の男女差などが考えられます。 次に、年金収入の方はどれくらいになるかとのお尋ねでございますが、介護保険料が特別徴収になる年金が年額18万円以上の方の人数を令和４年３月31日時点で申し上げますと、１万9,557人で、65歳以上の高齢者の87.9パーセントとなっております。その他にも、非課税年金や年額18万円未満の方もいらっしゃいますので、正確な人数につきましては把握しておりません。 次に、生活保護を受けている方の総数と高齢者の割合、うち独居高齢者の割合はどうかとのお尋ねでございますが、生活保護を受けている方は令和４年４月１日現在で913人でございます。このうち65歳以上の高齢者の方は577人で、生活保護全体の63.2パーセント、さらに、このうち独居の方は488人で、さらに女性の方は205人となっております。 次に、障がい者の貧困の状況と、障がい者からの相談件数及び相談者に対しどのような対応を行っているかとのお尋ねでございますが、当市における障がい者世帯の貧困率につきましては、国や県とも公表しておらず、未申告な世帯もあることから、市独自で推計することは困難な状況であります。また、相談件数についてでございますが、令和３年度の障がい者からの相談件数は1,013件であり、うち家計に関する相談件数は29件で、全体の2.9パーセントとなっております。相談者への対応については、相談があった際には、専門知識を有する社会福祉士等が丁寧な聞き取りを行い、各種手当の説明や状況に応じて障害年金、または生活保護の担当窓口につなげております。 次に、貧困対策についてのお尋ねでございますが、高齢者に対する市の対応といたしましては、ひとり暮らし高齢者の方に対し、民生委員や地域包括支援センターの相談員等による見守り活動を通じて、日常生活における様々な相談を行っております。こうした相談の中で、高齢者の方の日常生活状況を把握し、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、その人に適したサービスや必要な施策につなげられるよう支援を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、就学の援助支援についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、義務教育の完全無償化についてのお尋ねでございますが、授業料は無償となっておりますが、教材費や学用品費については実費負担となります。中学校の部活動費に関しては、個人差はありますが、各個人で用具や道具を負担する場合がございます。部活等の運営につきましては、一律に各家庭において若干ご負担いただいているところでございます。 また、幼稚園の保育料につきましては、市外の施設及び親の所得にかかわらず、令和元年10月から、３歳から５歳の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料は無償化されております。 次に、少人数学級についてのお尋ねでございますが、１学級の定員を35名以下とする少人数学級への移行が段階的に進められているところでございます。令和４年度においては、小学３年生までが少人数学級へ以降し、令和７年度までに６年生までの少人数学級への移行を予定しているところでございます。 次に、教育設備につきましては、小・中学校においてタブレット学習を進めていく中で、天板の大きな机に順次切り替えており、令和３年度の実績で申しますと、小・中学校で164台購入しております。今後、10か年をかけて交換を計画しており、年度ごとの購入数は170台程度を想定しております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 市長、教育部長、部課長の答弁を受け、再質問または要望をさせていただきます。 なお、聞き漏らしたところもあると思いますので、重なるかもしれませんが、その点は了承願います。 ロシアは２月24日、ウクライナを武力侵略して、３か月以上侵略を続け、罪のない子どもにまで殺りくを重ね、世界中から抗議を受けてもやめようとしません。私たちは平和憲法を掲げ、国連憲章を厳守することです。特に日本国憲法の理念を守り、平和的に紛争を解決することです。西欧軍にも東欧軍にも軍事的に加担しないことです。こういう声を私たちが率先して声を上げ、国民一人ひとりが声を上げることです。また、市としても積極的に戦争をやめさせるための発信をお願いしたいと思います。 今回、佐々木議員の発言には大変励まされました。世界に誇る日本国憲法の力を発揮すべきです。憲法は、国民が国の権力を制限するために、国民から国への命令書であり、国を治める人たちが自分勝手な違法な政治を行わないよう歯止めをかけるものです。この理念の力を海外の国々にも広め、発揮です。その理念は、イギリスの名誉革命と権利章典、アメリカの独立宣言と合衆国憲法、フランスの人権宣言、さらに２回の世界大戦など、多くの命の犠牲を払った歴史を経てたどり着いた考え方です。改憲ではなく、世界の先進に行くこの憲法を守り育て、広めることです。さきの戦略戦争で絶対武器は持たないと、戦争はしないと世界に誓った平和憲法を守るべきです。非常識な行動だからこそ必要です。世界に誇る平和憲法で、この理念を世界に普及し、真の平和を希求すべきです。 以上、非常に危険な情勢の状況をにらみながら、それを阻止し、本来の市民のための市政の運営をしていただくよう繰り返し、繰り返し主張しつづけ、要望し、質問いたします。 契約についてです。大変慎重に進めているようですが、現場では納得いかないような状況が見られます。神栖市に十分対応できる業者がいるのに、市内に営業所も支店もない業者が指名入札を受け、落札しているような例もあります。せめて、営業所、支店を構え、極力市内の労働者を雇っている事業所を契約する気はないんでしょうか。その点を指摘した上で質問いたします。 指名入札で市内の業者とそうでない業者を入札した場合の市の損失はどうなりますか。試算してみたことはありますか。また、そこで働く人は市民かどうかでは、またどうですか。結果、どれくらいの損失になりますか、伺います。 次に、また最低価格ですが、良質な仕事をしてもらうためには、原価を割るような価格は避けるべきではないでしょうか。そこに働く労働者の条件をも守るためにも、そうすべきではないでしょうか、伺います。 随意契約の場合はどうでしょうか。確か130万円という規定があるようですが、これを超えての契約というのはあるんでしょうか。その契約条件は130万円と聞きましたけれども、まずどういう場合この契約になりますか、伺います。 契約が正当かどうか、検査機関がどんなものがあって、これまでに問題となった事例はなかったのでしょうか、あったのでしょうか、伺います。罰則はどうでしょうか、伺います。 次に、職員の処遇についてです。小泉政権から20年余、小さな政府の掲げのもと、どんどん働く人にとってつらい条件ばかりを押しつけられました。私は、その都度、働く人のために改善を求め続けてきました。小さな政府とは何だったのか、その後の推移を見れば明らかです。福祉削減、教育改革、大増税となり、神戸大学の二宮先生の分析では、まず第一に、小さな政府は何よりも国民生活にとって小さく当てにならない政府のようです。世界の先進国と言われる国と比較して、例えば公務員の数はフランスの約３分の１、福祉に責任を持つ公務員の削減です。第二に、国民にとって、国民多数にとって、安い定期賃金負担の政府ではないことです。そのことを念頭に質問いたします。 これ以上、非正規、派遣社員を増やすべきではないと思います。今も非正規の職員を正規にするか、今後、採用では正規職員を増やすべきと考えていますけれども、どうですか、伺います。 現在の正規職員の労働条件を引き下げないためにも、公務員の規範は市民の見本と言うべきものでしょう。その人たちが非正規では、市民のための働きがいを阻害するものです。同時に同じ市民でもあります。胸を張って生き、働けるようにすべきではないでしょうか、伺います。 次に、派遣制度について、これまで何度も強調してまいりましたが、実態があまりにも矛盾しているので、再度繰り返します。継続、反復、継続、反復です。この業務を行う業務は職員にすべきです。しかも、同じフロアで働くということでは差別であり、あまりにもひどいのではないでしょうか。派遣制度はピンハネ業として、戦後、間もなく廃止されましたが、大企業の要請で復活したものです。働く人にとっても、市民のためにもならない派遣制度を利用しての採用はなくすべきだと思いますが、いかがですか、もう一度伺います。 次に、会計年度任用職員に至っては、働く人を何と思っているのかと思います。働くことは人間の尊厳であり、生きることです。１年経ったら解雇、これは死ねと宣告しているようなものです。もちろん、直ちに死ぬということではありませんが、このことが制度として存在することは異常です。この制度は国の制度なので、なくすことは容易ではないと思いますが、この制度を適用しない場合、国からの制裁はあるのでしょうか、ないのでしょうか、伺います。現在、藁をも掴む思いで仕事を受けるでしょう。であればこそ、なおさらやめるべきと考えますが、伺います。 次に、医師の補充についてです。 今、盛んに鹿島労災病院の解体が進んでいます。重ね重ね、もったいないと見詰めています。今、地球温暖化防止のため、「もったいない」を合言葉に、世界中が物を大切にしよう、無駄をなくそう、物を大切にしようと少女が立ち上がりました。ロシアのウクライナ爆撃はそれを無にする最たるもので、直ちにやめよと怒りでいっぱいです。同時に、鹿島労災病院の解体の姿を見ていると、ウクライナの爆撃された建物のように見えて、戦争はここでも起こっているんだというような思いです。 話が横道にそれましたが、医師確保は簡単なことではいきません。施設が充実する努力をするべきだと思います。 その上で、コロナのような事態が起こった場合、今後、対応できると見ているのでしょうか。救急車はこれまで以上に対応できますか、伺います。今、50分ほどだと思いますが、それ以上に改善されるのでしょうか。 次に、入院ベッド数は十分なようですが、緊急入院ベッドはどうですか、伺います。特にコロナ感染に入院した場合、茨城県では用意してあると言っていますが、入院した場合、市内の市民がそういう感染した場合入院はできますか、伺います。 なぜ医師不足なのか、どうしたら良いと思っているのかを伺います。長期的には医学部の定員を増やすよう国に要望するとか、医師の生活が快適に暮らせるようにするとかだと思いますが、いかがですか、伺います。今後の見通しも伺います。 高齢者の貧困について。高齢者の貧困は深刻になってきています。その結果、新型コロナ感染もあって、診療所の患者数が激減しているとのことです。今後、後期高齢者の医療費増額によって、ますます受診者が少なくなり、今でさえ診療所などの経営が厳しくなっている状況です。高齢者の救いの手が、病気と闘い、病院も救われます。その上で質問と要望をいたします。 実態を把握されていると思いますが、衣食住はどうなのか、十分に足りているのかを伺います。また、診療所などの受診はできているのか心配です。無料低額診療という制度がありますが、このことを十分皆さんに伝えているのかを実情を伺います。 無年金者を含め、収入のない高齢者はどのように把握されているのか。先ほどの答弁では把握されていないということですが、その上で無収入の人はどれくらいあるのでしょうか。また、その方たちの生活はどうしているのでしょうか、伺います。 次に、ひとり暮らしの高齢者はどれくらいあるのでしょうか。特に女性のひとり暮らしはどれくらいあるのでしょうか。今後、増えていく傾向なのか伺います。 ひとり暮らしの女性は、生活保護しかないのでしょうか。ひとり暮らしの高齢者世帯では、女性が多いのだと聞きますが、どうですか。 また、今後どうなるか見通しも伺います。 また、高齢者の障がい者は無収入の人、貧困の人をどう把握し、先ほどよく分からないということですが、そういう方たちの相談をどうすればいいのか伺います。 最後に、就学援助制度です。当市は市の計らいと市民の要求と運動で、高校まで医療費の無料化や中学まで給食無料化など、近隣自治体よりも進んだ面があり、大変誇りに思うものであります。しかし、憲法で定められた義務教育の無料化にはまだまだ遠いと思います。 その視点から質問いたします。先ほど、部活動や修学旅行などの費用は多少取っているようですが、今後もこのようにするのでしょうか。 また、国・県の援助が多いと思いますが、今後も要求すべきです。いかがですか、伺います。 次に、親の所得に関係なく支援してください。保育園、幼稚園も、子どもは未来の宝です。ぜひ完全無償化にしたらどうですか、伺います。今、まだ有料のものはどんなものがあって、今後、完全無償化を要望いたします。 30人学級ということを要望したいのですが、ぜひ30人学級を実現してください。今、世界の流れは少人数学級です。特に小学校を実現してください。伺います。 先日、要望した学校の備品の調査、早速、不備な点が改善されたとこのと。今後も不備があれば調達してくださるよう要望して質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 関口議員の２回目の質問のうち、医師確保の取組と今後の見通しに対してお答えをさせていただきます。 各医療機関において必要としている診療科や医師数につきまして、市で全てを把握しているわけではございませんが、例えば再編統合による新病院整備を進めている神栖済生会病院を例に挙げますと、令和４年４月現在の常勤換算医師数は37.2人に対し、ファーストステップ完成時には46.4人とすることを目指しております。また、市の修学資金を活用している医師や医学生９人に対し、できるだけ早く市内で勤務できる環境を用意することが大事でございます。 このような具体的な医師確保の目標や受入れ環境の整備の必要性を踏まえますと、現在取り組んでいる対策を着実に進めていくことが大変重要であると認識しております。 現在、当市が進めている若手医師きらっせプロジェクトの対策と同じように、偏在対策として、地域枠の最大限の活用、地域医療に貢献しつつも専門医資格が取得できる魅力ある教育プログラムの確立、労働環境の改善、医師少数区域への教育・研究拠点の形成などを提言してございますので、今後もこうした専門家の皆さんの意見等を参考にしながら、市内医療機関と歩調を合わせて地域医療体制の充実に努めてまいります。 また、県医師会と連携し、医学部の定数の確保についても引き続き努めてまいります。 そして、こうした対策を継続することによって、さらなる医師確保につなげることができるものであると考えております。 その他の質問については、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 関口議員の２回目のご質問のうち、契約についてお答えいたします。 まず、市外の業者が受注したときの市の損失と、そこに働く人が市民かというお尋ねでございますが、例えば税収面での影響はどうかといった場合、事業者の収益状況や従業員の所得状況などは年ごとに変動するものであり、一概に評価することは大変難しいと考えております。また、従業員の居住地についても把握は行っておりません。市といたしましては、公平性と競争性を確保することが経済性の優位をもたらし、市の利益となるものと考えているところでありますが、総合評価落札方式やプロポーザル方式、指定管理者制度での候補者の選定の場合には、その事業ごとの評価項目にて、市内業者であることや市内の雇用を確保することを評価ポイントの対象としている場合がございます。 次に、最低価格についてのお尋ねにお答えいたします。 市では、行き過ぎた競争入札によって生じるダンピング受注により、従事する者の賃金や労働条件の悪化を防ぐため、請負契約に係る競争入札の場合に低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入しているところでございますが、随意契約の場合には設定されないものとなっております。 その他、市の取組といたしましては、設計積算のときに採用する資材価格や労務単価などは、発注時点の最新の価格を採用することとしておりますが、労働者の賃金水準は労使間の契約であるため、基本的には企業の方に対応していただくものと考えております。 また、入札参加者に対しましては、入札契約適正化法の遵守や適切な下請契約代金の支払い等についてを市のホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。 市といたしましては、現場で働く技能労働者に適切な賃金水準が確保されるよう、一層の周知・要請に努め、他の自治体や国の関係機関の取組にも留意してまいりたいと考えております。 次に、契約した事業の適正履行の検査機関や適正履行されない場合の罰則等についてお答えいたします。 市発注事業の適正履行の検査につきましては、建設工事に関して契約金額が１千万円以上の工事について、契約管財課による検査を行っております。契約金額が１千万円未満の工事や工事以外の業務委託、物品購入などに関しましては、事業所管課での検査を行うこととしております。 なお、契約の相手方が適正履行していない場合には、契約書に基づく違約金や損害金などを徴収したり、神栖市の入札参加資格停止措置について、神栖市入札参加者資格審査会による審査を行うこととなります。 それから、130万円を超える随意契約はどういったケースであるかというご質問を頂戴いたしました。１回目の答弁で、９つの要件を該当する場合には予定価格が130万円を超えた場合でも契約できるというご答弁をさせていただきましたが、１つ目としまして、例えば１つの工事の施工中に追加工事が発生した場合、必要となった場合、こういったときは随意契約でも可能と、このようなことでございます。 私からは以上であります。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、職員の処遇についてお答えいたします。 はじめに、正規職員の人数を増やすべきではないかとのお尋ねでございますが、正規職員につきましては、過去の行政改革によって職員数は減員の方向にありましたが、近年では任期の定めのない職員、再任用職員、任期付職員を含め、年々増加する行政需要等に対応するため、増員となっております。 今後につきましては、実施事業、業務効率化等による効果等、総合的に判断し、職員の適正数の確保に努めてまいります。 次に、会計年度職員制度など、任用制度が多いことについてでございますが、地方公務員の労働条件で申し上げますと、地方公務員法に基づき、条例により身分、勤務条件等が定められておりますことから、労働条件が悪くなるなどのことはないと考えております。 次に、継続、反復する業務は派遣職員ではなく正規職員が従事すべきではないかとのお尋ねにつきましては、特定の短期業務、スキルを要する業務、その業務の性質や業務内容により、各部署で派遣職員での遂行が必要と判断した範囲内で対応しております。 次に、会計年度任用職員制度は廃止すべきではないかとのお尋ねでございますが、関係法令等の趣旨や働く職員一人ひとりのライフバランスに合わせた働き方が選択できること、また、業務内容や短い期間での事業など、需要に応じて任用が可能であることなどから、今後につきましても、他の任用制度と併せ運用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 関口議員の２回目のご質問のうち、コロナウイルス感染症が発生している中で、現状の医師で救急受入対応が可能か等についてお答えいたします。 コロナ禍中での救急搬送受入れの状況を見てみますと、まず、市内医療機関の収容率は、令和元年は50.9パーセントでありましたが、令和２年は56.3パーセント、令和３年は60.5パーセントと伸ばしておりますし、救急受入れのお断りの回数につきましても、搬送人員に対する比率では、令和元年は25.3パーセント、令和２年は18.7パーセント、令和３年は18.1パーセントと減少しております。また、救急搬送時間につきましても、令和３年は49.4分と過去５年間において最も短くすることができております。 消防本部も医療機関もまだまだ満足することなく改善に努める方針ですが、現状は、コロナによるダメージを最小限にして、救急体制の維持向上が図られているところでございます。 コロナ入院病床については、県が必要な病床を確保しておりますが、全病床608床のうち72床が重症者用病床とされております。現在、この重症者用病床の稼働率は2.8パーセントであり、十分な病床が確保されているとのことであります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎
福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、高齢者の貧困についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、高齢者の衣食住は現状大丈夫なのか、医療機関への受診はできているかとのお尋ねでございますが、高齢者の衣食住や受診状況について、全ての状況を把握することは困難でございますが、独居高齢者の方に対し、訪問を行っている民生委員の方や、地域包括支援センターと連携し、状況に応じて必要な支援を利用できるよう対応しているところでございます。また、無料低額診療につきましては、医療費の支払いに困った方からの相談や、医療機関の窓口等で情報提供をし、支援につなげております。 次に、収入のない高齢者の把握につきましては、未申告の方等もございますことから、無収入の高齢者について把握することは困難な状況となっております。 次に、独居高齢者と女性の独居高齢者の数はどうか、今後増えていくのかとのお尋ねでございますが、住民基本台帳による65歳以上の独居高齢者の人数と女性の独居高齢者につきまして、令和２年度から令和４年度における各年度の４月１日時点での人数を申し上げますと、令和２年度の独居高齢者が5,103人で、うち女性が3,085人、令和３年度が5,406人で、うち女性が3,287人、令和４年度が5,616人で、うち女性が3,387人となっていることから、今後の傾向といたしましては増加していくものと考えております。 次に、女性独居高齢者の障がい者数と貧困の状況についてでございますが、女性独居高齢者の障がい者数は、令和４年４月１日現在167人で、女性独居高齢者全体の4.9パーセントの割合になっております。また、障がい者の方の無収入や貧困の状況につきまして、障がい者全体での把握はできておりませんが、障がい者の方やその家族から相談があった場合には、丁寧に聞き取りを行い、対応を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、就学援助支援についてのご質問にお答えいたします。 小・中学校に関する修学旅行等や部活動に対しての支援内容についてのお尋ねでございますが、近隣市町村において、修学旅行等の支援については廃止若しくは宿泊学習に対する限定の支援を行っているところもございますが、当市におきましては、小学校に関しましては、宿泊学習時の補助が１人当たり１千円及び修学旅行の補助が１人当たり５千円を上限に、中学校に関しては、宿泊学習時の補助が１人当たり３千円及び修学旅行の補助が１人当たり１万円を上限に支援をしております。その他、生活科社会科校外学習に伴うバス代に対しての交通費補助を実施しております。 部活動に関しましては、近隣では、対外競技の交通費補助として、関東大会や全国大会の支援に限定している中で、当市では、県東地区大会や県大会におけるバス代及び関東・全国大会に関する交通費等についても支援しているところでございます。 また、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、令和２年度から給食費の無償化を実施しておりますが、従前より給食費については半額程度の補助を行っているところでございます。 そのほか、教育費の負担軽減措置として、小学生に対しては入学祝品として算数セット等、また、卒業記念品として英和辞典の配布、通学用ヘルメットの貸与、また、中学生に対しましては、自転車用ヘルメット購入費の補助、反射たすきの配布など、教育振興に係る支援をしております。 また、国・県の援助等につきましては、部活動費や修学旅行費についての補助制度はございません。 幼稚園の無償化につきましては、繰り返しになりますが、３歳から５歳児に関しましては無償化されているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕